日本アジアグループ：全量買取制度施行に向け、発電所開発事業を加速

■太陽光発電事業の推進に向けソーラーフロンティアと基本合意

　　日本アジアグループ <3751> （東マ）は、同社が国内で設置する太陽光発電所の開発および運営事業について、このたび国内大手太陽電池メーカーであるソーラーフロンティア株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：亀田繁明、以下「ＳＦ社」）と協働することで基本合意した。

　　同社傘下の国際航業グループが、１１年２月に宮崎県で完成させたグループ初の国内メガソーラーである宮崎ソーラーウェイ「都農第２発電所」（出力１メガワット）で、ＳＦ社製ＣＩＳ薄膜太陽電池を約１２，７００枚導入、その後、同発電所での発電実績は計画を上回る発電量を得られ、同社製太陽電池の発電効率の高さなど、性能のよさに注目し基本合意に至った。

■高品質機材の安定調達や開発期間短縮化など、個別案件合計約１００ＭＷの早期具体化にメリット見込む

　　同グループでは、太陽光発電所開発に注力しており、７月１日から施行される再生エネルギー特別措置法に基づく電力買取条件の下で、全国２５０ヵ所以上、総計６，０００ｈａ(４，０００メガワット相当)の開発候補地から個別案件合計約１００メガワット（住宅用換算３０，０００世帯以上相当）について、具体的検討を行っており、今後さらに開発案件の追加、ならびに大規模化が見込まれている。

　　今回の合意を受け、こうした個別案件の円滑な事業化を図るために、ＳＦ社が製造･供給する太陽光発電システムの導入を検討することで、機材調達の安定化、開発期間の短縮化、さらに、規模による経済メリットが見込まれることから、高品質で経済性の高い太陽光発電所の開発が可能になると期待している。

　　また、同社グループは、全量買取制度の施行に向け太陽光発電事業を加速させるとともに、人と地球に優しいまちづくり「グリーン・コミュニティ」の実現を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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