【相場展望】先高期待で強基調の地合いだが、円安一服なら様子見ムードの可能性

【来週（３月２６日～３０日）の株式市場見通し】

■震災前の水準を回復には一段の円安進行が必要

　　来週（３月２６日～３０日）の日本株式市場は、先高期待で強基調の地合いに変化はないが、急ピッチの上昇で短期的な過熱感が強い状況が続いていることもあり、外国為替市場で円安一服の状況になれば、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。日経平均株価が終値ベースで東日本大震災前の水準を回復するには、一段の円安進行が必要かもしれない。

　　当面の焦点は、世界景気の動向と、外国為替市場の動向になりそうだ。米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、企業業績回復に対する期待感は強いが、前週（３月１９日～２３日）は週後半に、中国とユーロ圏の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が低下し、景気減速に対する警戒感が強まったことに加えて、外国為替市場での円安進行に一服感を強めたため、主力大型株を中心に利益確定売りが優勢になった。

　　前週末２３日の米国株式市場が上昇したことが支援材料となって、週初２６日の日本株式市場は堅調なスタートとなりそうだが、外国為替市場では円高方向に傾いたこともあり、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　　その後は、やはり為替動向の影響を受ける展開となりそうだが、２８日の配当落ち分を埋めるかどうか、さらに３月期末に向けたドレッシングの思惑などもポイントになりそうだ。そして１２年２月期決算の発表が始まり、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加するため、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　　ユーロ圏債務危機問題については、ギリシャ国債償還を通過して市場の関心が薄れているが、スペインの国債利回り上昇が新たな懸念の可能性として指摘されているだけに、引き続き波乱要因として注意が必要だろう。さらに、イランや北朝鮮などの地政学リスク、原油価格上昇の悪影響などに対する警戒も必要だろう。

　　世界の主要国・地域の前週の動向を整理すると、ユーロ圏では、ギリシャの国債償還を通過したが、スペインの国債利回りが上昇したため新たな懸念の可能性として意識された。さらに、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ速報値が４７．７となり、２月の４９．０に比べて低下して市場予想も下回った。特にドイツの３月ＰＭＩが大幅に低下したため、景気減速に対する警戒感が強まった。

　　米国の主要経済指標では、住宅関連指標がやや低調だった。２０日には、米２月住宅着工件数が年率換算６９．８万件となり、１月改定値の同７０．６万件（６９．９万件から上方修正）に比べて１．１％減少して市場予想も下回った。ただし２月建設許可件数は年率換算７１．７万件となり、１月改定値の同６８．２万件（６７．６万件から上方修正）に比べて５．１％増加して市場予想も上回った。２１日には、米２月中古住宅販売件数が年率換算４５９万件となり、１月改定値の同４６３万件（４５７万件から上方修正）に比べて０．９％減少して市場予想も下回った。２２日には、米１月住宅価格指数が前月比横ばいとなり、１２月の同０．７％上昇に比べて鈍化して市場予想も下回った。米２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）は９５．５と前月比０．７％上昇し、１月改定値の同０．２％上昇に比べて改善して市場予想も上回った。米週間新規失業保険申請件数は３４．８万件となり、前週改定値の３５．３万件（３５．１万件から上方修正）に比べて０．５万件減少して市場予想以上に改善した。２３日には、米２月新築一戸建て住宅販売件数が年率換算３１．３万件となり、１月改定値の同３１．８万件（３２．１万件から下方修正）に比べて１．６％減少して市場予想も下回った。

　　中国に関しては、２２日に英系金融大手ＨＳＢＣが発表した中国３月製造業ＰＭＩ速報値が４８．１となり、２月の４９．６に比べて低下したため景気減速に対する警戒感が強まった。

　　日本に関しては、２２日の２月貿易統計が３２９億円の黒字となり、予想外に５カ月ぶりに黒字転換した。このため外国為替市場では、やや円買い方向に反応した。

　　外国為替市場の動きを見ると、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、基調として円安の地合いに変化はないと考えられるが、週後半は円安一服の展開となった。日本の２月貿易統計が予想外の黒字だったこと、中国とユーロ圏の景気減速に対する警戒感が強まったこと、さらに米住宅関連指標が低調だったことなどで、リスク回避の円買いが優勢になった。週末２３日の海外市場で、終盤は１ドル＝８２円３０銭～４０銭近辺、１ユーロ＝１０９円３０銭～４０銭近辺だった。

　　テクニカル面で、日経平均株価（２３日時点の１万１１円４７銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９７９０円５５銭）に対しては２．２５％、７５日移動平均線（同９０３６円６１銭）に対しては１０．７８％、２００日移動平均線（同９０６４円６９銭）に対しては１０．４４％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２３日時点で１２４．７％となった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２７日の２月企業向けサービス価格指数、２９日の２月商業販売統計、３０日の製造業ＰＭＩ（マークィット）、２月全国・３月東京都区部消費者物価指数、２月有効求人倍率、２月完全失業率、２月家計調査、２月鉱工業生産速報、２月住宅着工戸数、２月大手建設受注などがあるだろう。

　　海外では、２６日の独３月ＩＦＯ業況指数、米２月住宅販売保留指数、米２月住宅着工許可件数改定値、米２月シカゴ連銀全米活動指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、２７日の独４月消費者信頼感指数、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講義、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、２８日の独３月消費者物価指数速報値、仏第４四半期ＧＤＰ改定値、英第４四半期経常収支、英第４四半期ＧＤＰ確報値、ユーロ圏２月Ｍ３、米２月耐久財受注、米住宅ローン・借り換え申請指数、米５年債入札、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、２９日の独３月失業率、ユーロ圏３月景況感・業況感指数、米第４四半期企業利益、米第４四半期ＧＤＰ確報値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講義、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、３０日のユーロ圏３月消費者物価指数速報値、ユーロ圏財務相会合、ＥＵ非公式財務相会合（３１日まで）、米２月個人所得・消費支出、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、４月２日の日本３月日銀短観、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値、３日の豪中銀理事会、３日～４日のＡＳＥＡＮ首脳会合、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、４日～５日の英中銀金融政策委員会、６日の米３月雇用統計、９日の日本２月経常収支、中国３月ＰＰＩおよびＣＰＩ、９日～１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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