三井住友銀、モンゴル開発銀と業務提携覚書締結　温暖化ガス排出削減で協働

　三井住友銀行は12日、本日、モンゴル唯一の政府系開発銀行であるモンゴル開発銀行と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業及びインフラ事業分野へのファイナンスに関わる協働を目的とする業務提携の覚書を締結したと発表した。

　モンゴルでは近年鉱物資源の開発が進んでおり、経済成長に伴いインフラ整備及び環境改善のニーズが高まっている。また、モンゴルの首都ウランバートルは人口が急増しており、電力不足の慢性化、冬季の暖房を目的とする石炭燃焼による大気汚染が深刻化しており、モンゴルの持続可能な発展を支援する取り組みが重要な課題となっている。

　また日本政府は、成長国で実施された日本の環境技術や製品を活用した温暖化ガス排出削減事業を日本の貢献として評価する「二国間オフセット・クレジット制度」の構築を目指しており、昨年12月には日本の環境省とモンゴルの自然環境観光省との間で環境協力覚書が締結されている。

　今回の覚書の締結により、三井住友銀は、モンゴルにおける大型インフラ案件に対する融資を担うモンゴル開発銀と、「二国間オフセット・クレジット制度」の将来的な成立を見据えながら、日本の環境技術や製品を活用した温暖化ガス排出削減に繋がるインフラ案件の発掘に取り組む。また三井住友銀は、モンゴルの温暖化ガス排出削減事業及びインフラ案件における日本企業のビジネス機会の発掘並びに当該事業への金融面での支援を目指していく。