【株式市場】中国「全人代」を気にし鉄鋼株などから見送り商状

■東証１部銘柄は３０％が高い

　　５日後場の東京株式市場は、全般に軟化。円相場が強含んだ上、中国で始まった全国人民代表大会（全人代）で今年・２０１２年の経済成長率目標が昨年より低い７．５％と示されたと伝えられ、新日本製鐵 <5401> などの鉄鋼株や、三菱商事 <8058> などの大手商社株などがジリジリ軟化した。半面、月次売上高が好調だったファーストリテイリング <9983> は値を保ち堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５０５銘柄（約３０％）だった。

　　日経平均は反落。後場は時間とともに軟化する印象で、１４時過ぎに９６７３円７５銭（１０３円２８銭安）まで下げ、終値は９６９８円５９銭（７８円４４銭安）。

　　東証１部の出来高概算は、１９億２２２４万株、売買代金は１兆１３４２億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は５０５（前引けは８３２）銘柄、値下がり銘柄数は１０２３（前引けは６２１）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは１３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、小売り、繊維製品、情報・通信、医薬品、建設、のみ。

　　一方、値下がりした業種は、鉄鋼、海運、鉱業、その他製品、証券・商品先物、精密機器、ガラス・土石、電気機器、倉庫・運輸、非鉄金属、その他金融、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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