【相場展望】円安進行すれば強基調、ただし目先は上昇一服してスピード調整の可能性

【来週（３月５日～９日）の株式市場見通し】

■投資家の買い意欲は旺盛な模様

　　来週（３月５日～９日）の日本株式市場は、一段と円安が進行すれば強基調となるだろう。急ピッチの上昇に対する短期的な過熱感が強い状況でも、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感の後退、米国景気の回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして日銀の追加金融緩和と外国為替市場での円安進行なども好感して先高感が強く、投資家の買い意欲は旺盛な模様である。

　　ただし目先は上昇一服して、スピード調整の可能性が高いだろう。前週は日経平均株価の１．３５％上昇に対して、ＴＯＰＩＸは０．４３％上昇にとどまった。また日経平均株価も、週末２日の終値９７７７円０３銭は昨年８月２日（９８４４円５９銭）以来の水準だが、９８００円台では上値が重くなり始めた。株価指数先物取引が主導する形で２９日の取引時間中には９８６６円４１銭、１日の取引時間中には９８６５円７５銭まで上昇する場面があったが、いずれも押し戻された。自動車や電機・精密セクターなどでは、利益確定売りに押される主力株が目立ち始めた。

　　循環物色で指数を支える展開になれば理想だが、急ピッチで上昇してきただけに、短期的な過熱感を冷ますために、スピード調整が必要な状況となっている。

　　前週末２日の海外市場では、為替のドル・円相場は１ドル＝８１円７０銭～８０銭近辺とドル高・円安水準だったが、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１０７円９０銭～１０８円００銭近辺と円安一服の状況である。また米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小動きとなりほぼ横ばいで終了したため、週初５日の日本株式市場はやや手掛かり材料難のスタートとなりそうだ。

　　そして週末９日には、株価指数先物・オプション３月限ＳＱ（特別清算指数）算出や、米２月雇用統計の発表などの重要イベントを控えている。また、３月期末に向けた配当権利取りの買いが期待される一方で、決算対策売りも警戒され始めるだけに、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。イラン情勢や原油価格に対する警戒感が強まる可能性にも注意が必要だろう。

　　また、引き続き為替動向がポイントであり、日経平均株価１万円大台に接近するためには、一段の円安進行という追い風が必要だろう。前週の外国為替市場では、ドル・円相場は基調としてドル高・円安の地合いだったが、週前半には円安一服の場面があった。ユーロ・円相場はユーロ高・円安一服となった。そして、８日のＥＣＢ理事会、９日の米２月雇用統計、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）といった重要イベントを控えているだけに、当面は様子見ムードを強めて円安の流れが一服する可能性もあるだろう。

　　ただし、為替の円安進行などで、来期（１３年３月期）の企業業績に対する期待感が高まっているだけに、円高方向の流れに転じない限り、下値は限定的だろう。

　　なお前週末２日の米国株式市場は手掛かり材料難で小動きとなり、主要株価指数は小幅に下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル７３セント（０．０２％）安の１万２９７７ドル５７セントと小幅反落した。前日終値を挟んで方向感に欠ける展開だったが、スペインのラホイ首相が１２年の財政赤字目標をＧＤＰ比５．８％に設定し、ＥＵと合意した４．４％より緩やかな水準になったことを弱材料視した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％安と反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．４３％安と反落した。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、２月２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金拠出について４月後半の次回会議での合意を目指す方針とした。２７日にはドイツ連邦議会がギリシャ第２次支援策を承認した。２８日には、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表した。２９日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の３年物オペで応札額が５２９５億ユーロ（１１年１２月の１回目は４８９０億ユーロ）となり、ほぼ市場予想の水準だった。３月１日には、ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）支払いが発生しないことになった。いずれも市場の反応は限定的で、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は大幅に後退している。

　　１日～２日のＥＵ首脳会議では、財政規律を強化する新条約に署名したが、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）拡充の議論は先送りとなった。２日には、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャの格付けを最低の「Ｃ」に引き下げたと発表し、事実上のデフォルト（債務不履行）とみなした。

　　米国の主要経済指標には強弱感も交錯しているが、雇用情勢や住宅市場の改善を示す指標が好感されている。２７日には、米１月住宅販売保留指数が前月比２．０％上昇となり、１２月改定値の同１．９％低下に比べて市場予想以上に改善して１０年４月以来の高水準となった。２８日には、米１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が１３６．７となり、１１月改定値の１３８．２に比べて市場予想以上に下落した。米１月耐久財受注は前月比４．０％減少となり、１２月改定値の同３．２％増加に比べて市場予想以上に悪化した。米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．８となり、１月改定値６１．５に比べて市場予想以上に改善した。２９日には、米２月シカゴ購買部協会景気指数が６４．０となり、１月の６０．２に比べて改善して市場予想も上回った。米第４四半期実質ＧＤＰ改定値は前期比年率３．０％成長となり、速報値の同２．８％成長から上方修正されて市場予想も上回った。３月１日には、米新規失業保険申請件数が３５．１万件となり、前週改定値３５．３万件に比べて市場予想以上に改善した。米１月個人所得は前月比０．３％増加となり、１２月の同０．５％増加に比べて伸び率が鈍化して市場予想も下回った。米１月個人消費支出は前月比０．２％増加となり、１２月の同横ばいに比べて改善したが市場予想を下回った。米２月ＩＳＭ製造業景況指数は５２．４となり、１月の５４．１から悪化して市場予想も下回った。

　　外国為替市場のドル・円相場は、ポジション調整の動きなどで週前半に円安一服となる場面もあったが、基調としてはドル高・円安の地合いだった。ユーロ・円相場は、週初に１ユーロ＝１０９円９０銭台まで円が下落する場面もあったが、その後はユーロ高・円安やや一服の展開となった。週末２日の海外市場で終盤は１ドル＝８１円７０銭～８０銭近辺、１ユーロ＝１０７円９０銭～１０８円００銭近辺だった。

　　テクニカル面では、日経平均株価（２日時点の９７７７円０３銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９２４６円７５銭）に対しては５．７３％、７５日移動平均線（同８７５４円２４銭）に対しては１１．６８％、２００日移動平均線（同９０３９円０１銭）に対しては８．１６％となった。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２日時点で１３４．１％となり、短期的な過熱感が強い状況が続いている。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、３月６日の１月勤労統計、７日の１月景気動向指数ＣＩ速報値、３月フォーキャスト調査、８日の１月経常収支、２月景気ウォッチャー調査、１１年１０～１２月期ＧＤＰ２次速報値、９日のマネーストック統計などがあるだろう。

　　海外では、５日の中国全人代（全国人民代表大会）開幕、ユーロ圏１月小売売上高、ユーロ圏２月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米１月製造業新規受注、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、６日の豪第４四半期経常収支、豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏第４四半期ＧＤＰ改定値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、ブラジル中銀金融政策委員会（７日まで）、米大統領選「スーパーチューズデー」、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、世界最大ＩＴ見本市「ＣｅＢｉｔ」（１０日まで）、７日の豪第４四半期ＧＤＰ、英中銀金融政策委員会（８日まで）、独１月鉱工業受注、米１月消費者信用残高、米２月ＡＤＰ雇用報告、米第４四半期労働生産性・単位労働コスト改定値、米住宅ローン・借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策委員会（最終日）、８日の豪２月雇用統計、ニュージーランド中銀金利発表、韓国中銀金融政策決定会合、インドネシア中銀金融政策決定会合、仏１月貿易収支、英中銀金融政策委員会（最終日）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米２月企業人員削減数（チャレンジャー）、米新規失業保険申請件数、カナダ中銀金利発表、９日の豪１月貿易収支、中国２月ＰＰＩ・ＣＰＩ・小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、マレーシア中銀金融政策決定会合、独１月貿易収支、米１月貿易収支、米１月卸売在庫、米２月雇用統計などがあるだろう。なおタイは７日が休場、インドは８日が休場、ロシアは９日が休場となる。

　　その後の注目イベントとしては、３月１０日の中国２月貿易統計、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２０日のギリシャ国債１４５億ユーロ償還期限、２１日～２２日のＥＣＢ理事会などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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