【外国為替市場を検証：ドル・円相場】基調としてはドル高・円安の地合い

【外国為替市場フラッシュ：２月２７日～３月２日のドル・円相場】

■ドル高・円安の地合い継続、週末２日は１ドル＝８１円８０銭近辺

　　２月２７日～３月２日の週のドル・円相場は、概ね１ドル＝８０円台前半～８１円台後半のレンジで推移した。週前半にはポジション調整の動きで１ドル＝８０円００銭近辺に円が上昇し、円安一服となる場面も見られた。しかし週末２日には１ドル＝８１円８０銭台に円が下落した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の追加金融緩和観測が後退していることもあり、基調としてはドル高・円安の地合いだった。２日の海外市場で終盤は１ドル＝８１円７０銭～８０銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２４日の海外市場では、序盤は１ドル＝８０円５０銭台～６０銭台でモミ合う展開だった。その後はドル買い・円売りが優勢となり、昨年７月上旬以来の水準となる１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。米１月新築一戸建て住宅販売戸数や、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が市場予想を上回ったことも、ドル買いにつながった。終盤も１ドル＝８１円１０銭～２０銭近辺だった。

　　こうした流れを受けて、週初２７日の東京市場では、早朝のオセアニアの時間帯に１ドル＝８１円６０銭台に円が下落する場面があった。２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金拠出について４月後半の次回会議での合意を目指す方針としたことを受けて、リスク回避姿勢が後退した。その後は概ね１ドル＝８０円９０銭台～８１円２０銭台で推移した。日本の２月上旬の貿易収支が７６億円の黒字だったことを受けて、ドル売り・円買いが強まる場面もあった。終盤は１ドル＝８１円１０銭近辺だった。２７日の海外市場では、１ドル＝８０円１０銭台に円が上昇する場面があった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャに関してデフォルトするリスクは依然として高いとの見解を示したことや、米長期金利低下が材料視された。急ピッチのドル高・円安に対するポジション調整の動きもドル売り・円買いにつながった。その後はドル買い戻しの動きが強まり、終盤は１ドル＝８０円５０銭～６０銭近辺だった。

　　２８日の東京市場では、午前はポジション調整の動きでドル売り・円買い優勢となり、１ドル＝８０円００銭近辺に円が上昇する場面があった。午後になるとドル買い・円売り優勢となり１ドル＝８０円台半ばに円が下落した。終盤は１ドル＝８０円６０銭台だった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズがギリシャを選択的デフォルトにすると発表したが、反応は限定的だった。２８日の海外市場では概ね１ドル＝８０円３０銭台～７０銭台で推移した。米１月耐久財受注が悪化したことを受けてドル売りが優勢になる場面があった。しかし米２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が市場予想以上に改善したことを受けてドルが買い戻され、１ドル＝８０円台半ばでモミ合う展開となった。終盤は１ドル＝８０円４０銭～５０銭近辺だった。

　　２９日の東京市場では概ね１ドル＝８０円２０銭台～６０銭台で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の３年物オペやバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言を控えていたこともあり、ポジション調整のドル売り・円買いがやや優勢だった。終盤は１ドル＝８０円４０銭台だった。２９日の海外市場では１ドル＝８１円３０銭近辺に円が下落した。米第４四半期ＧＤＰ改定値と米２月シカゴ購買部協会景気指数が市場予想以上に改善したことや、バーナンキ米ＦＲＢ議長が議会証言で米景気回復に慎重な姿勢を示したが、追加金融緩和に言及しなかったためドル買いが優勢になった。ＥＣＢの３年物オペは応札額が５２９５億ユーロ（１１年１２月の１回目は４８９０億ユーロ）となった。ほぼ市場予想の水準として反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８１円１０銭～２０銭近辺だった。

　　１日の東京市場では概ね１ドル＝８０円８０銭近辺～８１円４０銭近辺で推移した。ドル売り・円買いがやや優勢になる場面もあったが、概ねモミ合い展開で終盤は１ドル＝８１円００銭台だった。１日の海外市場では概ね１ドル＝８０円９０銭近辺～８１円３０銭近辺で推移した。米主要経済指標に強弱感が交錯したこともあり、方向感に欠ける展開だった。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）が、ギリシャ債務交換プログラムについて「クレジット・イベントに該当しない」と発表し、現時点ではＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）支払いが発生しないことになったが、市場の反応は限定的だった。終盤は１ドル＝８１円１０銭近辺だった。

　　２日の東京市場では１ドル＝８１円７０銭台に円が下落した。午前は１ドル＝８１円台前半でモミ合う展開だったが、午後になるとドル買い・円売りが優勢になった。日本の１月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）で生鮮品を除くコア指数が前年同月比０．１％下落したことも円売りにつながった。２日の海外市場では１ドル＝８１円８０銭台に円が下落した。やや手掛かり材料難となり１ドル＝８１円台半ばでモミ合う場面もあったが、ドル買い・円売りの地合いが継続して、終盤は１ドル＝８１円７０銭～８０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、２月３日の米１月雇用統計を機にドル買い・円売りの流れに転じた。そして２月１４日の日銀による追加金融緩和でドル買い・円売りの流れが加速した。さらに、２０日にギリシャ第２次支援が決定してリスク回避姿勢が後退したこと、米主要経済指標が概ね良好な結果となって米景気回復期待が高まっていること、日本の１月貿易収支が過去最大の赤字額となって経常黒字減少に対する懸念が高まっていることに加えて、今週はバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が２月２９日と３月１日の議会証言で追加金融緩和に言及しなかったこともあり、基調としてドル高・円安の地合いとなっている。

　　１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では低金利政策の長期化が示されたが、米主要経済指標の改善などで量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退していることもあり、当面はドル高・円安の地合いが継続する可能性が高いだろう。そして世界的な金融緩和の流れの中で、３月１２日～１６日の週には日米で金融政策決定会合が控えており、日米両国の一段の追加金融緩和など金融政策に対する思惑が焦点となりそうだ。

　　当面の注目イベントとしては、６日の豪中銀理事会、７日～８日の英中銀金融政策委員会、８日の日本１月経常収支、ＥＣＢ理事会と記者会見、９日の米２月雇用統計、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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