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法人・機関投資家売りを避けた展開=犬丸正寛の相場展望
来週(5~9日)は、「法人・機関投資家売りを避けた相場展開」だろう。3月の期末に向かって、年金等の売りが出ているもようで、そのほかにも法人等の売りも予想される。[写真拡大]
★小型出遅れ、復興関連、人気株に集中も
来週(5~9日)は、「法人・機関投資家売りを避けた相場展開」だろう。3月の期末に向かって、年金等の売りが出ているもようで、そのほかにも法人等の売りも予想される。このため、まとまった売物の出る心配がなさそうな新興系の小型銘柄や空売りを抱えた人気株が物色の中心になるものとみられる。
日経平均は9865円(3月1日)まで上昇、1万円台に手の届くところまで来た。1年前の東日本大震災時下げでは3月18日に8227円まで下げ、さらに、その年の秋(11月)に8135円まで下げていた。11月のボトムから3月1日高値まで21%強の上昇。
今後、1万円台に乗せて、震災発生直前3月10日の1万0434円を奪回すれば、NYダウの昨年秋(10月)からの上昇率とほぼ同程度となる。「復興内閣」を掲げる日本の政権としても震災前の水準は回復したいところだろう。マーケットもその点では一致している。
ただ、「1万円が当面の上値メドということならば、ここからは、玉(手持株)を残したくないババ抜き的な様相が強まるだろう」(中堅証券)。しかも、3月期末接近から機関投資家、法人等の実弾(現物)売りも予想される。「あまり楽観的な気持ちで買いに行くと、法人売り等を肩代わりすることになる心配がある」(同)ということだ。
ユーロ不安は後退しているものの、イラン問題から原油価格が急騰。さらに、一段高となるようなら、日本の貿易収支、日本の企業業績を悪化させる。「仮に、原油が(1バレル)130ドルを超えるようだとタイ洪水並みの悪材料となるだろう」(同)。
相場の基調は強い。仮に、3月中旬~下旬に調整があっても4~6月は強いとの見方が広がっている。景気見通しが悪いなら、日銀の「物価1%目標」の追加策が見込まれるという。
これまで、輸出株→復興など内需株→2部など出遅れ株→低位株→小型株→人気株などが順番で物色された。この中で輸出株の戻りはほぼ一巡、来週は復興関連、小型出遅れ、人気株などに絞った物色の展開となりそうだ。(執筆者:犬丸正寛 株式評論家・日本インタビュ新聞社代表)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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