【近況リポート：アルファ】１Ｑ業績：前期で業績底入れを確認、筋肉体質への転換進む

■粗利改善・販売費削減で営業利益など大幅増益を達成

　　ＰＯＰの最大手、アルファ <4760> （ＪＱＳ）の１２年８月期第１四半期は、売り上げ横這いながら、粗利の改善・販売費削減への取り組みが効を奏し大幅増益で通期利益予想数値を超えた。売上高１，９５１百万円（前期比０．４％減）、営業利益１１７百万円（同４３．６％増）、経常利益１１７百万円（同４０．８％増）、純利益６７百万円（同４５．５％増）。

　　重点施策として、１）売り上げのドライバーである３００万円超増減顧客の囲い込みと大口顧客への深堀、２）営業のヨコ展開強化、３）クローズドキャンペーンを実施、１）については、食料品製造・スーパーマーケット・コンビニ・その他広告業が大幅増収となり、特に、１，０００万円超の大口取引先で売り上げ・粗利率ともに前期実績を上回り利益増に貢献した。２）は、大手企業（主としてメーカー）の支店・事業所が独自裁量で取引先を決めるケースに注目、営業推進部メンバーとの同伴営業で情報の提供・交換を行ない、ニーズ発掘、人脈リレーションの深耕など、商談機会のアップと受注増を図り取引先拡大に結び付けている。また、同社の独自企画である３）では、前々・前年度実績月平均１１３件を上回る１３４件まで伸ばすなど着実に実績を挙げ、大震災の影響からの回復基調を見せた。

　　業種別取引状況は、売上高では製造・小売業が前期を上回って推移し、１件当たり取引金額の増額が寄与した。粗利面では売上高が伸びなかった飲食・サービスでも前期を上回り、粗利率向上（３９．３％、＋０．９ポイント）に貢献した。

　　地域別状況は、その他広告業・家電小売・コンビニ需要の拡大が見られた関東を筆頭に甲信越・北陸、近畿、北海道・東北が前期実績を上回り、粗利益額についても同一地域で増加した。特に、関東の利益伸長が目立った。

■「ＰＯＰ業界Ｎｏ１確立」に向け、戦略的事業領域の確立目指す

　　同社は、ＰＯＰ業界の現況について、「環境は回復基調にあるが、ＰＯＰ広告へのニーズは、『キャンペーン告知用』が約４１％（９５３億円）と最も高いことを注視し、販促キャンペーンへの潜在需要が大きい」と期待、さらに、取引先の具体的ニーズは「デザイン力・ローコスト・企画力であり、品質重視指向が高まっている」と分析、こうした状況を背景に、３ヵ年計画（１１年８月期～１３年８月期）の中間期に当たる今期は、次期３カ年計画「ＰＯＰ業界Ｎｏ１確立」に向けた、施策・布石づくりと位置づけ、戦略的事業領域の確立に取り組んでいる。

■『買い物コミュニケーション』領域での最適ＳＰ提供へ

　　第１四半期を総括した浅野薫同社社長は「当社独自のセールスプロモーションである『販促キャンペーン』は順調とはいえ震災前の勢いにはもう少し時間がいる。大幅増益の要因は、筋肉質への転換ができた結果である。業績回復基調に間違いない。」と前期が業績の底であった旨を強調、「第１四半期の動向を見ると、今期は、震災復興をはじめとして、東高西低傾向の展開が予想される。したがって、関東、東北地域の勢いに乗り、さらなる伸長を期待している。」と述べた。

　　また、今後の重点方針と課題への取り組みの中で、「売れない時代を生き抜く企業へ向けて、『ショッパー・マーケティング事業』を始動、消費者行動のリサーチ、データー化、リアル・ネット連動の研究などを実施し、事業としてのリサーチ収益を目指すほか、アルファの強みを活かした、店頭プロモーションおよび店頭を基軸とした『買い物コミュニケーション』領域で絶対的な強みを訴求できる体制を確立し、最適なセールスプロモーション提供を行なう」ことを明らかにした。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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