【外国為替市場展望：ドル・円相場】ドル安・円高進行なら日本政府の市場介入が注目点

【外国為替市場フューチャー：１月９日～１３日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台～７７円台想定だが、対ユーロの動向次第では動意付く可能性も

　　来週（１月９日～１３日）のドル・円相場（９日の東京市場は休場）については、概ね１ドル＝７６円台～７７円台での推移が想定される。ただしユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだけに、この流れがドル・円相場に波及して動意付く可能性もあるだろう。１ドル＝７５円台に円が上昇するなど、ドル安・円高が一段と進行した場合には、日本政府による円売り市場介入が注目点となるだろう。

　　前週（１月２日～６日）のドル・円相場（２日と３日の東京市場は休場）は、年初２日に一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇する場面があったが、その後は概ね１ドル＝７６円台後半で推移し、週後半には対ユーロでドルが強含みとなった流れで、１ドル＝７７円台前半に円が下落した。週末６日の海外市場で、終盤は１ドル＝７６円９０銭～７７円００銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中して動意に乏しい状況が続いている。年初の閑散取引の中、ユーロ売り圧力が強まった流れで、一時的にドル売り・円買いの動きが強まる場面もあったが、全体としては米１２月雇用統計を控えて小動きだった。

　　良好な米主要経済指標を受けて、米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めている。しかし、米１２月雇用統計の良好な結果を受けても、対円でドルを買う動きは限定的にとどまった。逆に、追加緩和に対する思惑でドル売り・円買いに傾く場面もあり、結果的にドル・円相場には大きな動きが見られなかった。重要イベント通過で当面は動意に乏しい展開が想定される。

　　ただし、引き続きユーロ圏債務危機問題に関心が集中している状況で、ユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向に注意が必要だろう。１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会では政策金利引き下げの観測もあり、ユーロ売り圧力が継続する可能性が高いだけに、ユーロ売りがドル・円相場に波及して動意付く可能性もあるだろう。９日の独仏首脳会談、１１日の独伊首脳会談については、市場が期待するほどの結果は得られないだろうとの見方が優勢となっている。

　　当面の注目スケジュールとしては９日の独短期債入札、独仏首脳会談、１０日の中国１２月貿易統計、米３年債入札、１１日の独１０～１２月期ＧＤＰ速報値、独５年債入札、独伊首脳会談、米地区連銀経済報告、米１０年債入札、１２日の中国１２月ＣＰＩ、ユーロ圏１１月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、イタリア短期債入札、スペイン３年債入札、米１２月小売売上高、米１２月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１３日のユーロ圏１１月貿易収支、イタリア５年債入札、米１１月貿易収支、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１４日のＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（１６日まで）などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１０～１２月期ＧＤＰ、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、２０日の独仏伊首脳会談、２３日のＥＵ財務相会合、２３日～２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日～２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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