【株式市場を検証】先物主導で日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続落

【東証１部市場の売買代金は８４５６億円となり前日に比べると増加】

■１７営業日連続の１兆円割れ

　　６日は、日経平均株価が前日比９８円３６銭（１．１６％）安の８３９０円円３５銭となり続落、ＴＯＰＩＸは前日比６．６８ポイント（０．９１％）安の７２９．６０となり続落した。３連休を控えた週末要因に加えて、ユーロ圏債務危機問題や対ユーロでの円高進行に対する警戒感が強く、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。日経平均株価の日中値幅は１３９円６５銭だった。東証１部市場の売買代金は８４５６億円となり、前日の７０９７億円に比べると増加したが、１７営業日連続の１兆円割れとなった。

　　前日５日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル７２セント（０．０２％）安の１万２４１５ドル７０セントと３営業部ぶりに小幅反落した。前日までの上昇で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、欧州金融機関の資本増強に対する懸念などで前半は売りが優勢となり、前日比１３４ドル５２セント安まで下落する場面もあった。しかし雇用関連指標の改善が支援材料となり、取引終了にかけて値を戻した。米１２月ＡＤＰ雇用リポートは民間就業者数が前月比３２．５万人増加となり、１１月の同２０．６万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。米新規失業保険申請件数は３７．２万件となり、前週改定値の３８．７万件に比べて１．５万件減少して市場予想以上に改善した。米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．６となり、市場予想を僅かに下回ったが１１月の５２．０に比べて改善した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２９％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．８１％高と反発した。

　　こうした流れに対して、日経平均株価は前日比２７銭高と小幅に買い優勢でスタートしたが、すぐに前日比マイナス圏に転じた。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３６０万株の売り越し観測だった。そして株価指数先物取引が主導する形で徐々に下落幅を広げる展開となった。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い中、３連休前の週末要因に加えて、外国為替市場で１ユーロ＝９８円台に円が上昇したことや、アジアの主要株式市場が下落したことも弱材料視された。午前の終盤になると日経平均株価は８４００円台を割り込んだ。

　　午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、一段と下落幅を広げる展開となった。日経平均株価は前日比１３９円３８銭安の８３４９円３３銭まで下落する場面もあった。北朝鮮の核施設で事故が発生したとの噂が流れたことも弱材料視された。取引終了にかけては買い戻しが入り、下落幅をやや縮小した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄３５４（全体の２１％）、値下がり銘柄１１５２（全体の６９％）だった。食品が堅調で橋梁関連の低位材料株も物色されたが、主力株が総じて軟調な展開となり、鉄鋼、機械、海運、ネット関連などの下落が目立った。東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のグリー <3632> は好業績見通しの観測報道にもかかわらず材料出尽くし感で大幅下落した。５位のディー・エヌ・エー <2432> 、９位の商船三井 <9104> の下落も目立った。２位の日産自動車 <7201> 、３位のトヨタ自動車 <7203> 、６位の三井住友ＦＧ <8316> 、１１位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、１２位の日立製作所 <6501> なども軟調だった。一方で、７位の宮地エンジニアリング <3431> が大幅上昇した。

　　ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は根強い。新たなネガティブ材料は特に見当たらないが、株価指数先物取引での仕掛け的な売りが出て下落が加速した形だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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