【総合商社・銘柄診断】三井物産は中期的に収益基盤が一段強化で収益は拡大基調

■【特集：２０１２年を読む】「総合商社」銘柄の動向

　　三井物産 <8031> は、１１年４～９月期連結純利益（米国会計基準）が前年同期比４４１億円増加して２２７３億円となった。受取配当金は同１４１億円増加して３８９億円、持分法投資損益は同２４１億円増加して１２４０億円となった。

　　セグメント別に見ると、金属資源、エネルギー、食料・リテールなどが大幅増益となった。鉄鉱石の増産効果、原油、石炭、鉄鉱石などの商品価格の高水準推移、ＬＮＧプロジェクトからの配当金増加、ブラジルで農業生産・穀物物流事業を展開するマルチグレイン社の連結子会社化などが寄与した。一方で、コンシューマーサービス・情報産業は、投資有価証券評価損を主因に大幅減益だった。

　　１２年３月期通期については、欧州債務危機問題の影響などを考慮して見通しを据え置いたが、通期連結純利益見通し４３００億円に対する１１年４～９月期実績の進捗率は５３％であり、上振れの可能性が高いだろう。

　　１２年３月期通期の新規投融資については、グロスで７０００億円（ネットで５８００億円）を計画している。原油や鉄鉱石など資源・エネルギー分野の利益構成比が高いことが特徴だが、生活産業など非資源分野への新規投融資も積極化させている。１１年４～９月期には、資源エネルギー分野で、米国テキサス州のシェールオイル・ガス開発生産プロジェクト、生活産業分野で、ブラジルのマルチグレイン社の完全子会社化、メルシャンの医薬・化学品事業を会社分割したエムビーエスの買収（現、日本マイクロバイオファーマ）など、グロス３６００億円（資源・エネルギー１２００億円、物流ネットワーク３００億円、生活産業１５００億円、インフラ６００億円）の新規投融資を実行した。一方では、アルタミラＬＮＧターミナル持分売却など合計１３００億円の資産回収も実行したため、ネットの投融資は２３００億円だった。

　　さらに７月には、米ダウ社のブラジルでのバイオケミカル事業に参画（投資額約２億ドル）すると発表している。１０月には、世界最大の銅生産会社であるチリのコデルコ社に対する融資と銅売買契約（最大６７．５憶ドル）を締結している。中期的にも収益基盤が一段と強化され、収益は拡大基調だろう。

　　１１年の株価を見ると、２月１７日に年初来高値１５５８円を付けた後は、上値下値を切り下げる展開となり、１０月４日には年初来安値１００５円まで下落する場面もあった。その後は安値圏から反発して戻り過程だが、２６週移動平均線が上値抵抗線の形となって、足元では１２００円近辺でのモミ合い展開となっている。しかし予想ＰＥＲは５倍台、予想配当利回りは４％台と、指標面で見れば割安感の強い水準となっている。上昇余地は大きいだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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