【話題】大手建設株そろって堅調、政権公約消え、「建設氷河期」終る

2011年12月28日 11:07

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

  28日(水)のマーケットでは大手建設株がそろって堅調な動きが注目されている。大成建設 <1801> は1円高の195円、大林組 <1802> は5円高の343円、清水建設 <1803> は2円高の319円、鹿島 <1812> は2円高の235円とそろって小高い。

  背景には長く続いた、「建設氷河期の雪解け」の動きがある。「八ッ場ダム」、「整備新幹線3路線」、「東京外環道」など、建設凍結となっていたプロジェクトが、ここに来て相次いで凍結解除となっている。2009年の民主党政権誕生では、「コンクリートから人へ政策」で、建設株は氷河期ともいえる状況になっていた。当然、株価も低迷した。東日本大震災や夏場の台風による洪水被害の多発など、建設株には株価上昇材料があったにもかかわらず冴えない動きだった。

  こうした、一転して、コンクリート重視への転換の背景には、簡単には引上げはしないと公約していた「消費税」を引き上げるための援護ともみられている。「政権公約の旗を降ろすなら一斉にやっちゃえということだろう」(中堅証券)。

  現政権の「政権公約」を破ることに対する党内の反発も出始めている。離党して新党結成の話も聞かれる。このため、今後すんなりと「セメントから人へ政策」が変更となって建設株に直ちに春の風が吹くかどうかは不透明でもある。このため、今朝の建設株の動きは、まだ商いは少なく打診買いの域は出ていない。ただ、政策変更がチラつき始めたこと自体はこれまでになかったことであり、建設株にとってプラスではある。来年は震災復興も本格化するため、建設株が有望な投資対象となることが予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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