野田新内閣にマーケットは何を期待するか=妻と夫の株ロマン

2011年9月12日 09:59

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

妻と夫の株ロマン・時々の話題を夫婦の会話でお届けします。【妻】驚いたわ、鉢呂吉雄経済産業大臣が辞任ですって。早すぎるわ。いったい何日間ですか。

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【妻と夫の株ロマン・時々の話題を夫婦の会話でお届けします】

■大衆受けを狙うより真の日本の強さ引き出しに期待

 【妻】 驚いたわ、鉢呂吉雄経済産業大臣が辞任ですって。早すぎるわ。いったい何日間ですか。

 【夫】 9月2日の内閣発足から1週間ちょっとだ。しかも、まだ国会も開かれていない中でのことだからお粗末だね。

 【妻】 政治を職業とされているプロの国会議員同士の会話なら気をつけられるのに、庶民相手となると、どこかおかしいわ。民主党という党は庶民を小ばかにしているのかしら。あなたは民主党に月々いくらかの会費を払っているのでしょ。

 【夫】 わずかのサポーターとしてのものだ。大げさのものではない。今の話だけど、民主党が庶民を見下げといるということはないと思う。むしろ逆だと思う。菅さんの時もそういう印象はあったけど、民主党は庶民の党であるという意識が強いあまり、庶民受けする「言葉」や「テレビ映り」を意識しすぎて、却って、失敗しているように思われる。庶民に、「分かりやすく」、「親しみやすさ」という気持ちが行き過ぎて余計な言葉や動作になってしまっているように思われる。

 【妻】 テレビのバラエティ番組と変わらないみたい。

 【夫】 それは違う。テレビのほうがはるかに上だ。若い頃、ちょっとだけ番組作りにかかわったことがあるけど、ディレクターが事前に一言一句、使ってよい言葉、使っていけない言葉を入念に何度も打ち合わせする。とくに、庶民受けするバラエティ番組であるほど細心の注意を払っている。

 【妻】 民主党にはテレビのようなディレクター的役割の人がいないわけね。

 【夫】 そうだろうね。民主党は、よくいえば、各人の自主性に任せてあるということだろう。悪くいえば、議員ひとりひとりがスター的な立ち振る舞いをする人が目立って、党としてのチームプレーに欠けるということかもしれない。

 【妻】 民主党の議員には弁護士といった資格を持っている人が多いから、議員を辞めても生活には困らない人が多いのではありませんか。真剣さに欠けているといわれtも仕方ないと思うわ。これから先、マーケットへの影響はどうなるの。

 【夫】 野田総理の真面目な印象が鉢呂問題をあるていどはカバーできるだろう。マーケットへの影響は大きくはないと思う。しかし、もう一度、同じようなことが起きれば支持率は急低下するだろう。そうなれば、「増税」は難しくなるだろう。日本は財政をしっかりさせないとギリシャのようになると訴えたいところだろう。しかし、「他国のことより、身内の人事をしっかりやれ」という声は強まるだろう。ましてや、民間は災害に見舞われ、リストラで失業など苦しい生活を強いられている。そこへ、庶民に増税というのでは庶民がいくらガマン強いといっても限界がある。

 【妻】 看板の増税を引っ込めたら和田総理の政策には何が残るの。

 【夫】 「福島の再生なくして日本の再生はない」ということだから「復興」を、いっそう、前面に打ち出す政策だろう。水戸光圀公の印籠(いんろう)のように「復興」という2文字の前には誰も反対できない、ということだから、それで押し切ろうとするだろうね。

 【妻】 光圀公に雰囲気は似ているわね。復興を打ち出したくても財源はなし。だから増税ということでしょうけど、増税の前に、2009年に民主党が政権を取ったとき政府部門のムダをなくすれば10数兆円の資金はすぐに出てくるといっていた、あの話はどうなったの。

 【夫】 「言うは易すし行い難し」、だろう。省庁で働き生活している人は当然、反対だろう。野田総理は「日本株式会社」の社長でもある。経営者たるものは、まず会社の業績を伸ばすを第一に考えなくてはいけない。その努力なくして、社員の人員削減や賃金カットをやるようでは経営者の資質がないと言われても仕方ない。簡単に人を減らすのなら、始から採用はするなといわれる。総理には、「日本株式会社」の売上(GDP)を増やすことを考えてほしい。

 【妻】 復興に力を入れることが、日本を強くすることになるのでしょ。

 【夫】 そうだけど、このところ東日本大震災だけでなく毎年のように豪雨被害が発生している。日本は今や「災害列島」となっていることが問題だ。100パーセント安全な場所はないとしても、日本列島全体を見直して安心して住むことのできる地域を整備し確保することが大切だ。土地の問題が絡んでくるため個人や企業ベースで取組むことは難しい。国の役割であり、政治の出番だ。可能な限りでの安心・安全場所の設定整備の上に立って、日本の産業構造も見直す必要がある。グローバル競争の中で、強かった産業の中でも後進国に追い越されている産業は多いはずだ。被災された方々にはお気の毒だげど、「災いを転じて福となす」政策を新しい内閣には期待したい。それが見えてくるようならマーケットは好感した動きに移ってくると思う。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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