【新聞＆雑誌から投資ヒント】東京電力破綻ならメガバンクの利益が吹き飛ぶ！？

■注目される新内閣の東京電力への対応

　　東京電力 <9501> の株価が、このところ軟調だ。８月２６日（金）の株価は４００円。去る、６月９日の歴史的安値１４８円に対しては上にあるものの、７月２２日の戻り高値６４３円からの下げが目立つようになっている。こうした中、「日経ビジネス」最新号（８月２９日付け）が、東京電力が破綻した場合のメガバンクへの影響度を取り上げている。

　　同誌によると、メガバンクの貸出残高は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> ４５４０億円（震災前１７７２億円）、三井住友フィナンシャルグループ <8316> ９５９０億円（震災前２９０９億円）、みずほフィナンシャルグループ <8411> ６８８０億円（震災前２０１０億円）。債権放棄となった場合について純利益への影響額を債権放棄が２５％の場合、５０％の場合、７０％の場合の３段階で計算している。

　　たとえば、もし、震災後残高に対し７０％放棄なら三菱ＵＦＪで３１７８億円（２０１２年３月期予想純利益６０００億円）、三井住友で６７１３億円（２０１２年３月期予想純益４０００億円）、みずほ４８１６億円（２０１２年３月期予想純利益４６００億円）の影響額となって純利益が飛んでしまう。

　　最近の東京電力に対しては、損害賠償額が数兆円単位で膨らむ可能性がある中で、ステークホルダーの負担がないまま、電力料金値上げの形で損害賠償負担を国民に転嫁することに対し批判が高まっているという。とくに、「損害賠償額が５～６兆円を超え、１０兆円に近づけば、東電は破綻処理となり、銀行も債権カットになる可能性がある」という債券市場関係者の見方を紹介している。

■支えの「空売り」は大きく減少

　　このところ、東京電力株だけでなくメガバンクの株価も年初来安値に沈むなど冴えない。東京電力の影におびえているのかもしれない。

　　まもなく、新総理と新内閣の姿が決まる。その新内閣が、東京電力に対し、どのような姿勢で臨むのか、注目される。とくに、東京電力は、株価面の支えだった空売り（信用売り）の残高が大きく減少しており、それだけに新政権のスタンス次第では下ブレる可能性も含んでいる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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