全日空と独ルフトハンザ、日本・欧州間で戦略的提携　国交省が認可

　全日本空輸（ANA）は1日、欧州の航空大手ルフトハンザ・ドイツ航空と実施する「日本・欧州間ネットワークに関する戦略的提携」について、国土交通省からATI（独占禁止法適用除外）認可を受けたと発表した。同社は、今年4月から、米ユナイテッド航空とコンチネンタル航空とともに太平洋ネットワークに関する戦略的提携を開始しているが、今回認可を受けたことにより、日欧間ネットワークについても戦略的提携の実施が可能になった。

　日本と欧州を結ぶルートでは始めての戦略的提携となる。今後両社は、今年度下期からの戦略的提携の開始を目指し、共通運賃の発売、共同販売、ダイヤ調整等について準備を進めていく方針。

　ANA代表取締役社長の伊東信一郎氏は、「欧州とアジアを結ぶルートでは初めてとなるJoint Venture（戦略的提携）を通じ、運賃や搭乗便の選択肢を多様化し、顧客へのサービスを充実させるとともに、ANAの国際競争力を高めていく」とコメントしている。

　また、ルフトハンザAG取締役会長のクリストフ・フランツ氏は、「今回の認可は、顧客とっても利便性を上げる大きなステップとなる。両社のフライトスケジュールの最適化により、日本・ヨーロッパ間の移動をより便利なものにする。ANAと今後密な連携を図り、日本とヨーロッパ双方の経済を近づける一役を担うことを誇りに思う」とコメントしている。