ソニー、個人情報流出でSOE利用者にも最大100万ドル補償

　ソニーのゲーム子会社「ソニー・オンラインエンタテインメント（SOE）」は12日、ソニーグループのインターネットサービスがハッカーの攻撃を受けて個人情報が流出した問題に関して、利用者に最大100万ドル（約8千万円）の補償を提供すると発表した。米国在住の利用者が対象で、米国外の利用者には準備が整い次第同様の補償プログラムを提供するという。

　同社は個人情報保護サービスを提供するデビックス（Debix）と提携し、個人情報の流出監視サービス「AllClearID」を12カ月無料で提供する。同サービスではネット上で個人情報の流出がないかを監視し、流出が発見された場合は電話やメールで通知して必要な措置についてサポートする。流出の被害があった場合は、流出による金銭的な損害や法的な手続きに必要な費用などを対象に1ユーザーあたり最大100万ドルの補償が支払われる。

　ソニーはこれに先立ち、同社のゲーム機「プレイステーション」向けのサービス「プレイステーション・ネットワーク（PSN）」と動画・音楽配信サービス「キュリオシティ（Qriocity）」のアカウント持つ米国在住の利用者に対しても同様の補償を提供していた（関連記事）。

　SOEの運営システムは、4月16日から17日にかけてハッカーの侵入を受け、氏名、住所、生年月日、クレジットカード番号などを含む約2,460万件のアカウント情報が流出（関連記事）。また、プレイステーション・ネットワークとキュリオシティは4月17日から19日にかけて不正侵入され、約7,700万人のアカウント情報が流出した（関連記事）。