【復興支援】日本ユニシスは被災地域自治体に向け「自治体クラウドサービス」を無償提供

　　日本ユニシス <8056> は、東北地方太平洋沖地震で被災した地域の自治体に向けて、日本ユニシスの自治体向けクラウドサービスを無償で利用できる「特別プログラム」を１８日から提供し、被災者の救済と自治体業務の復旧を支援すると発表。

　　【クラウド型危機管理情報共有サービス】　災害発生時に、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行うことができる。避難所で必要となる情報（被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど）を単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、ＮＰＯ、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で共有することができる。

　　【クラウド型住民情報サービス】　「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした４０の基幹業務用システム。職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の負担を大幅に軽減することが可能。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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