【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢＝東北地方太平洋沖地震の発生

　　東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、救援・復興に向けての補正予算などで与野党が協力体制を取るため、一時的に政治休戦となる。当面は補正予算の規模が注目点となるだろう。

　　地震の被害は甚大だが、補正予算の内容や規模次第では、短期的なＧＤＰ押し上げ要因として、株式市場でプラス材料と受け止められる可能性もあるだろう。ただし一時的な休戦で、根本的な問題が解決するわけではない。

　　予算関連法案については、租税特別措置など一部のつなぎ法案が成立の見通しとなったが、民主党内の議員離反の動きに加えて、政治とカネの問題も政権基盤を揺るがせている。

　　外国人の献金問題は前原外相の辞任に発展し、管首相自身にも波及した。管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増し、選択肢として６月衆院解散・総選挙も有力視され始めている。

　　株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多く、衆院解散・総選挙となれば政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

　　なお注目の東京都知事選についても、不出馬の可能性が高いとされていた現職の石原慎太郎東京都知事が、一転して４選出馬を表明したため、他の有力候補者の動向も含めて選挙戦の行方が混沌としてきた。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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