日立など4社、共同で航空機等鍛造品製造会社を設立

　航空機産業は、全世界で年額30兆円規模と推定され、さらに年率4～5%の成長が期待される成長分野だ。現在、日本の航空機産業は1兆円を越える規模に留まっているが、今後、日本の産業全体の成長を考える上で航空機産業は強化すべき先端産業に位置づけられているという。

　その中で国内重工メーカー各社は、航空機産業への取り組みを強化しており、国際共同開発の中で生産分担比率の拡大を図っている。今後、欧米諸国や航空機産業の発展が見込まれる新興国の競合メーカーを抑え事業を拡大していくためには、素材メーカーも含めた日本の航空機産業全体の大幅な競争力強化が必要と考えられている。

　こうした状況のもと、国内の重工メーカー、素材メーカーが一同に会する研究会が発足し、関係協会等からの助言も得ながら、日本の航空機産業の技術力とコスト競争力強化に向けたサプライチェーンのあり方などの課題について検討を重ねてきたという。その結果、各社共同で技術を融合することで、従前国内に無かった大型鍛造部品を製造する設備を導入し国際競争力がある事業を行うことが可能であるとの結論に達したという。

　今回、最新鋭大型鍛造プレスによる航空機等鍛造品製造会社、日本エアロフォージ(以下Jフォージ)の共同設立を行ったのは日立金属、神戸製鋼、IHI、川崎重工の4社。Jフォージでは国内で初めてとなる能力5万トン級の最新鋭大型鍛造プレスを導入し、世界で需要拡大が見込まれる航空機向けを中心に大型鍛造品の製造事業を実施する。

　具体的な事業内容としては、日立金属、神戸製鋼は、Jフォージの事業をそれぞれの事業戦略の中に組み込み、強力に推進。また、IHI、川崎重工はJフォージの円滑な事業の立ち上げを側面から支援していく。日立金属は、ニッケル及び高合金の鍛造・金型技術を中心とした知見、神戸製鋼は、チタンに関する日本で唯一の溶解からの一貫製造技術でJフォージのモノづくり力向上を支援する構えだ。またIHI、川崎重工は、この大型鍛造品の安定供給を受け、これまでに培った航空部品の高い機械加工・組立技術を活かす方向だ。

　なお、同事業は2月25日に経済産業省の補助金の対象事業に採択されており、出資した4社は、Jフォージの生産開始に向け全力で準備を進めると共に、各社の強みを活かして本事業を強力に支援、日本の航空機産業の発展に寄与していくという。