菅内閣、来年度予算の「特別枠」の政策コンテストの結果を発表

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■「米軍への思いやり予算」が堂々「Ａ」ランク

　　１２月１日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠」に関する評価会議（政策コンテスト）が開かれ、これまでに寄せられたパブリック・コメント（ＰＣ）や各省庁の要望ヒヤリングを下に、２ヶ月近くに亘って優先順位付け作業が行われてきたが、１日の第３回評価会議で、予算編成に関する閣僚委員会に提出する「順位」が決定された。

　　今後、閣僚委員会の討議を経て、最終的には、総理大臣によって配分額が決定されることになる。この特別枠は１兆３千億円超となっているが、各省庁が概算要求を「一律一割削減」された見返りに１８９事業で計約２兆９千億円を要望していたもので、これをＡ～Ｄの４段階の優先順位を付け絞り込むというもの。

　　だが、合格ラインと言える「内容は積極的に評価できる」のＡは３５５０億円、「内容は積極的に評価できるが、改革姿勢に問題がある」のＢは１兆９２７４億円で、これらを足すと２兆２８２４億円になり、目標額を１兆３千億円とすると、さらに１兆円近くを切り込まなければならなくなる。まさに菅首相の「政治力」が問われる場面となりそうだ。

　　なお、この評価会議は「予算編成の見える化」を看板に掲げ、国民からの意見を広く集め、その数は総計３６万件余に及んだと言うが、何のことはない、その殆どは厚生労働省や文部科学省による独立行政法人や外郭団体を使っての「組織票」だったことが明らかになっている。

　　また、防衛省の在日米軍駐留経費負担（１８９５億円、思いやり予算）は、そもそも「議論になじまない」と言われたが、堂々と「積極的に評価できる」「改革姿勢」のＡ評価を得てしまった。日米合意で予算化を約束したものを、わざわざ「評価付け」するなど「茶番」意外の何物でもない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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