【8/26 Web開催決定】社労士が解説する"再休職を防ぐ復職プロセスと支援設計"～休職者から復職の申出があった時、人事はどうアクションするか？

大好評！OURS小磯社会保険労務士法人 高橋克郞先生 登壇セミナー「本当に復職して大丈夫だろうか？」人事担当者が抱える不安を解消する、復職判定と職場復帰支援の実務を社労士が解説。



株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、2026年8月26日（水）に、人事・労務・健康経営推進のご担当者様・管理職の方を対象としたWebセミナー「社労士が解説する"再休職を防ぐ復職プロセスと支援設計"～休職者から復職の申出があった時、人事はどうアクションするか？」を開催いたします。

本セミナーでは、休職者から復職の申出があった際に人事が取るべき対応を、社会保険労務士が実務に沿って解説します。復職判定のポイントや面談・産業医との連携、試し出勤やリワークの活用など、再休職を防ぐための支援設計をわかりやすくお伝えします。
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????このセミナーで学べること
☑ 診断書だけに頼らない復職判断の考え方が分かる
☑ 面談・産業医連携・職場復帰支援の実務を学べる
☑ 再休職を防ぐための支援設計が理解できる

休職者から復職の申出があった際、「主治医の診断書が出たから復職でよいのか」「どのように復職可否を判断すべきか」「復職までにどのような支援を行うべきか」など、人事担当者が悩む場面は少なくありません。
対応を誤ると、せっかく回復した体調が再び悪化し再休職となってしまったり、職場トラブルや安全配慮義務に関する問題へ発展する可能性もあります。
本セミナーでは、社会保険労務士の視点から、復職申出から職場復帰までの適切なプロセスを整理し、面談の進め方、主治医・産業医との連携、復職判定のポイント、試し出勤制度やリワークプログラムの活用を含めた職場復帰支援の実務について解説します。
「診断書は出ているけど本当に大丈夫？」という不安を解消し、本人の準備状況を見極めるための判断材料の整理方法もお伝えします。
社会保険労務士の高橋克郎氏をお招きし、休職・復職対応に携わる人事労務担当者、管理職の皆さまに向けて解説いただきます。
セミナー概要（お申し込みはこちら）
◆以下のようなお悩みを抱えている人事担当者の方はぜひご視聴ください。
　●復職にあたって本人に伝えるべきことは？面談で何を確認すればいい？
　●復職の申出を受け付ける際の書式や手続きの流れは？
　●主治医の診断書だけをよりどころに復職を許可していいのか不安
　●診断書以外に、復職可否を判断するための材料はないか？
　●試し出勤やリワーク等、復職を支援するために会社は何をすべき？

■日時：2026年8月26日(水) 11:00-12:00
■申込期間：2026年8月24日(月) 18:00
■参加費：無料
■対象：
　● 人事部にて、特に以下の業務を担われているご担当者様・管理職の方。
　　・人事労務の業務を担当している
　　・休職者管理を担当している
　　・復職支援を担当している
　・両立支援を担当している
　● 健康経営推進を担われている、ご担当者様・管理職の方
■主催：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
■講演内容
　【講師】
　　OURS小磯社会保険労務士法人 高橋克郞 先生
　【テーマ】
　　復職申出から職場復帰までの適切なプロセスの整理と職場復帰支援の実務について
■その他：当セミナーは、ウェブセミナー配信ツール「Zoom」を利用して配信いたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/24618/372/24618-372-ebb3e3924099338ce29ebc82d616f81c-1960x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す。

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