福島県須賀川市における系統用蓄電池の開発着手について

　ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役 社長執行役員：松本 恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）の再生可能エネルギー分野における戦略的子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：阿久津 真吾、以下「JMES」）（以下、総称して「ＪＡ三井リースグループ」）と、大阪ガス株式会社（代表取締役社長CEO：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）は、両社が共同で出資する須賀川蓄電所合同会社を通じて、福島県須賀川市に位置する系統用蓄電池「須賀川蓄電所」（定格出力22MW、定格容量95MWh、以下「本蓄電所」）の開発に着手しました。
　なお、ＪＡ三井リースグループおよび大阪ガスによる系統用蓄電池事業への共同出資は、本蓄電所が初めてとなります。

　近年、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大に伴い、再エネの出力変動を補完できる蓄電池の必要性が高まっています。
　系統用蓄電池事業は、大型の蓄電池を電力系統に接続し、再エネ電力の不足や余剰に応じて蓄電池の充放電を行うことで、電力系統の安定化にも寄与するとともに、再エネのさらなる有効活用を可能にします。
　本蓄電所においては、ＪＡ三井リースグループが主に事業運営や資金・事業管理を担い、大阪ガスは、これまで培ってきた電力トレーディングに関する知見を活かし、3つの電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）において取引を行うことで、電力系統の安定化に貢献します。

　ＪＡ三井リースグループは、経営基盤強化５カ年計画「Sustainable Evolution」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置付けています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取組みを推進してまいります。
　Daigasグループは、「エネルギートランジション2050」のもと、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。蓄電池事業においては、再生可能エネルギーの普及拡大と電力系統の安定化に貢献する重要な分野と位置付け、系統用および再エネ併設型を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模 1,000MW※１を目指しています。

　ＪＡ三井リースグループおよび大阪ガスは、今後も蓄電池事業の拡大を通じて、再エネのさらなる普及拡大と電力系統の安定化に貢献するとともに、社会課題である脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

※1：意思決定済みの案件を含む。

【須賀川蓄電所イメージ】
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