【意識調査】マンション売却に影響を与える要因、「人口集中予測」が約63％でトップ。公共交通整備計画も約58%が影響を実感

株式会社NEXER・大規模再開発エリアの売却価格期待値に関する調査



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■大規模再開発エリアの売却価格、人々はどう見ている？
東京一極集中の流れや主要都市での再開発計画は、現在もニュースなどでたびたび取り上げられています。新駅の開業や交通インフラの整備、街全体の再開発は、周辺エリアの暮らしやすさだけでなく、不動産の価値にも影響する可能性があります。

では、こうした再開発の動きは、生活者一人ひとりが「マンションを売るか」「持ち続けるか」を考える際に、どの程度意識されているのでしょうか。

ということで今回はタクシエ（TAQSIE）と共同で、全国の男女500名を対象に「大規模再開発エリアの売却価格期待値」についてのアンケートをおこないました。


※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）による調査」である旨の記載
・タクシエ（TAQSIE）（https://www.mecyes.co.jp/taqsie/）へのリンク設置


「大規模再開発エリアの売却価格期待値に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2026年5月11日 ～ 5月18日
調査対象者：全国の男女
有効回答：500サンプル
質問内容：
質問1：相続税・固定資産税などの税制変更が、マンション売却意向に影響を与えていると思いますか。
質問2：そう思う理由を教えてください。
質問3：都市中心部のマンション価格高騰が、郊外マンションの売却判断に影響を与えていると思いますか。
質問4：そう思う理由を教えてください。
質問5：新駅開業や再開発などの公共交通整備計画は、マンションの売却意向に変化を与えると思いますか。
質問6：そう思う理由を教えてください。
質問7：将来の人口集中予測（東京一極集中・主要都市への人口流入）は、マンション市場の価格動向に影響を与えると思いますか。
質問8：そう思う理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■46.6％が、相続税・固定資産税などの税制変更は売却意向に「影響を与えている」と回答
まず、相続税・固定資産税などの税制変更が、マンションの売却意向に影響を与えていると思うか聞いてみました。

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その結果「とても思う」が11.4％、「やや思う」が35.2％となり、合わせて46.6％が「影響を与えている」と回答しました。一方で「あまり思わない」は26.8％、「まったく思わない」は26.6％で、合わせて53.4％でした。

「影響を与えていると思わない」側が、わずかに上回る結果となっています。

そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「影響を与えている」と思う理由
・マンションの価格に比例して固定資産税も上がる。（20代・男性）
・固定資産税が高くなれば売却する人も多くなると思うから。（30代・女性）
・相続税、固定資産税の税負担額が増えて所有するのが負担になってくるから。（30代・男性）


「影響を与えている」と思わない理由
・マンション買う人はそこまで細かいこと気にしてないと思う。（30代・女性）
・税制より、価格の変動の影響のほうが大きく作用すると思うから。（40代・男性）
・税制は関係ないと思います。金利が上がれば、自然と、不動産バブルは終わると思います。（40代・男性）


「影響を与えている」と回答した方からは、固定資産税や相続税などの負担が増えることで、所有し続けることへの不安が高まるという声が見られました。

一方で「影響を与えていると思わない」と回答した方からは、税制よりもマンション価格の変動や金利の上昇のほうが、売却判断に大きく関わるのではないかという意見が挙がっています。

税制変更をどう受け止めるかは人によって異なり、所有コストを重視する方もいれば、市場価格や金利の動きをより重視する方もいるようです。

■55.0％が、都市中心部の価格高騰は郊外マンションの売却判断に「影響を与えている」と回答
続いて、都市中心部のマンション価格高騰が、郊外マンションの売却判断に影響を与えていると思うか聞いてみました。

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その結果「とても思う」が14.6％、「やや思う」が40.4％となり、合わせて55.0％が「影響を与えている」と回答しました。一方で「あまり思わない」は25.4％、「まったく思わない」は19.6％でした。

そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「影響を与えている」と思う理由
・高すぎる余波が地方にもきている実感があるので。（20代・男性）
・都心の価格に手が出ない人は地方に流れる。（20代・男性）
・郊外でもいいやという人は出てくると思う。郊外も住みやすくなっているから。（30代・女性）


「影響を与えている」と思わない理由
・都市は都市。郊外は郊外なイメージ。（20代・女性）
・それはそれ、これはこれ、だと思うので。（30代・男性）
・郊外にはまだ価格が波及していない印象。（40代・男性）


「影響を与えている」と回答した方からは、都心のマンション価格が高騰することで、購入を検討する人が郊外へ目を向けるのではないかという声が見られました。

都心の価格に手が届きにくくなることで、比較的購入しやすい郊外マンションの需要が高まり、売却判断にも影響すると考えられているようです。

一方で、「影響を与えていると思わない」と回答した方からは、都市部と郊外では市場が異なるという意見も挙がりました。

都市中心部の価格高騰を郊外にも波及する動きとして捉える人もいれば、別の市場として切り離して見る人もおり、受け止め方には差があることがうかがえます。

■58.2％が、新駅開業や再開発などの公共交通整備計画は売却意向に「変化を与える」と回答
続いて、新駅開業や再開発などの公共交通整備計画が、マンションの売却意向に変化を与えると思うか聞いてみました。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2756/44800-2756-15d8399b52563bef7be6ff7eb9680f97-750x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



その結果「とても思う」が17.6％、「やや思う」が40.6％となり、合わせて58.2％が「変化を与える」と回答しました。一方で「あまり思わない」は22.0％、「まったく思わない」は19.8％でした。

そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「変化を与える」と思う理由
・便利になるなら需要はさらに跳ね上がる。（20代・男性）
・周辺が便利になると価格も高騰する可能性があるから。（30代・女性）
・交通や周辺環境の利便性がよくなると住みたくなる人が増えて需要が増えてマンション価格も高騰すると思われるから。（30代・男性）


「変化を与える」と思わない理由
・それほど大きな影響はないのでは、と直感的に思ったため。（30代・女性）
・マンション価格が値上がりするけど売却しても新しく購入するマンションの価格が高いので売りたい気持ちにはならない。（30代・男性）
・実際にできてからでないとイメージがわかない。（40代・女性）


「変化を与える」と回答した方からは、新駅の開業や再開発によって交通や周辺環境の利便性が高まり、需要や価格の上昇につながるのではないかという声が見られました。

一方で「変化を与えると思わない」と回答した方からは、売却後に購入する住まいも高くなるため、売却意向には直結しにくいという意見もありました。また、実際に整備が完了するまでは、どの程度影響があるのか判断しにくいと感じている方もいるようです。

公共交通整備や再開発は、マンションの資産価値に影響する要素として期待されている一方で、実際に売却するかどうかは、次の住まいや生活設計まで含めて考えられていることがうかがえます。

■62.6％が、将来の人口集中予測はマンション市場の価格動向に「影響を与える」と回答
最後に、東京一極集中や主要都市への人口流入といった将来の人口集中予測が、マンション市場の価格動向に影響を与えると思うか聞いてみました。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44800/2756/44800-2756-8ab140da96d42eb2a2b6d7bb555a7b6c-750x750.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



その結果「とても思う」が19.2％、「やや思う」が43.4％となり、合わせて62.6％が「影響を与える」と回答しました。一方、「あまり思わない」は20.6％、「まったく思わない」は16.8％でした。

今回調査した4項目のなかでは最も高い割合となっており、マンション売却を考えるうえで、人口動態を意識している方が多いことがわかります。

そう思う理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「影響を与える」と思う理由
・皆が住みたいとなるので自然と価格も高くなると思うため。（20代・男性）
・人口予測数値は、土地の将来性や資産的価値に直接的に影響すると思うから。（30代・女性）
・東京、都市部に人口が集中して、東京、都市部は価格が高騰して、それ以外の郊外部は価格が下落して二極化が顕著になるから。（30代・男性）


「影響を与える」と思わない理由
・皆が皆東京に住む訳では無いから。（20代・女性）
・人口は減ってきてるから。（30代・女性）
・都会よりも少し田舎ぐらいの方が人気が出てきている印象がある。（30代・女性）


「影響を与える」と回答した方からは、人口が集まるエリアでは需要が高まり、マンション価格にも反映されるのではないかという声が見られました。

特に、都市部への人口集中と、郊外・地方の人口減少による価格の二極化を意識する意見もあります。人口予測を、将来の資産価値を考えるうえで重要な判断材料と捉えている方もいるようです。

一方で「影響を与えると思わない」と回答した方からは、全員が都市部に住むわけではないことや、地方・郊外への関心の高まりを指摘する声もありました。

将来の人口集中をマンション価格に直結する要素と見る方が多い一方で、人口減少や住まい方の多様化によって、必ずしも都市部だけに需要が集中するとは限らないと考える方もいることがうかがえます。

■まとめ
今回の調査では、マンション市場の価格動向に影響を与える要因として、「将来の人口集中予測」を62.6％、「新駅開業や再開発などの公共交通整備計画」を58.2％、「都市中心部のマンション価格高騰」を55.0％の人が挙げました。

人口の流れや街の利便性、都心部の価格変動など、エリアの将来性に関わる要素を多くの人が意識していることがわかります。一方で、相続税・固定資産税などの税制変更については46.6％にとどまりました。税制による負担も売却判断の材料にはなるものの、需給の変化や立地の将来性をより重視する人が多いようです。

人口動態や再開発計画は、数年単位でゆっくり進んでいく変化です。
マンションの売却を考える際には、目先の価格だけで判断するのではなく、エリアの将来像や市場の動きを踏まえることが大切です。

自分の物件に合った売却タイミングや戦略を見極めるためにも、信頼できる専門家のサポートを受けながら検討してみてはいかがでしょうか。


タクシエ（TAQSIE）
https://www.mecyes.co.jp/taqsie/?utm_source=trend-research&utm_medium=news&utm_campaign=20260520release&argument=yz2QZz4S&dmai=a6698c03e7df6d


＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERとタクシエ（TAQSIE）による調査」である旨の記載
・タクシエ（TAQSIE）（https://www.mecyes.co.jp/taqsie/）へのリンク設置


【タクシエ（TAQSIE）について】
運営会社：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階
URL：https://www.mecyes.co.jp/taqsie/
運営メディア：不動産売却マスター
概要： 不動産売却マスターは、マンション、戸建て、土地、相続などの不動産売却に関する情報を提供する、三菱地所リアルエステートサービス株式会社運営のウェブメディアです。
URL：https://www.mecyes.co.jp/taqsie/master/


【株式会社NEXERについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：SEO、Webブランディング、Web広告、サイト制作、メディア

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