【大塚商会】CDPサプライヤーエンゲージメント評価において最高評価「A」を初取得

サプライヤーエンゲージメント・リーダーに選定



ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 裕司）は、国際的な環境情報開示プラットフォームであるCDP（*1）が実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」において、最高評価である「Aスコア」を初めて取得し、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。

CDPのサプライヤーエンゲージメント評価は、企業のサプライチェーンにおける気候変動問題への取り組みを評価するもので、A～D⁻でランク付けされます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9712/1249/9712-1249-fddfb581a932d2d997110ae6d51f619a-800x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


当社は、2030年を目標年とした温室効果ガス（GHG）排出量削減目標についてSBTイニシアチブ（*2）の認定を取得しているほか、環境方針では2050年ネットゼロを掲げています。
また、「サステナブル調達方針」を策定し、持続可能な調達を推進しており、「サステナブル調達ガイドライン」で具体的な取り組みをお取引先様に要請しています。2022年からは主要なお取引先様に質問書を送付し、取り組み状況を調査しています。また、ご回答いただいたお取引先様に対しては、取り組み状況を4段階で評価したフィードバックレポートを送付しており、2024年からはGHG排出量未算定と回答したお取引先様に対し、GHG排出量（スコープ1、2）算定に関する参考資料を提供しています。

これらの取り組みが評価され、このたびの「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」への選定につながったと考えています。
今後もサプライチェーンでのネットゼロを目指し、取り組みを推進していきます。


*1　CDP：2000年に英国で設立したNGOであり、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。投資家・購買企業が、CDPに集められた情報を活用し、データに基づいた意思決定を行っている。
*2　SBTイニシアチブ：WWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトが共同で創設した非営利団体。企業のGHG排出量削減目標が、パリ協定の水準と整合しているかを科学的根拠に基づき認定している。

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