◆新設の「寄付型共創研究制度」の適用第1号を決定◆ 関西大学が「パブリック・イノベーション研究センター」を設立 ～企業寄付を活用した産学連携の新研究モデル～

　このたび、関西大学は2025年度に新設した「寄付型共創研究制度」の適用第1号として、「パブリック・イノベーション研究センター」を総合情報学部（高槻キャンパス）に設立し、2026年4月1日から3年間にわたって研究活動に取り組みます。なお、共創研究代表者には本学客員教授で経済学者の竹中平蔵氏が就任します。

【本件のポイント】
・「寄付型共創研究」の第1号に、「パブリック・イノベーション研究センター」を選定
・産学連携の研究体制を9人の研究者で始動し、諸外国の取り組み事例などの研究に取り組む
・企業寄付を受け、関西の経済界・産業界・自治体への政策提言も。代表に竹中平蔵本学客員
　教授


■ 寄付型共創研究制度とは
　「寄付型共創研究制度」は学部等の裁量・方針のもとに、企業等からの寄付で研究室を立ち上げ、当該企業等から本学に研究者を迎え入れることも想定しています。企業の事業としては展開が難しい長期的なテーマや社会的課題について、大学の知見・人材・設備といったリソースを活用して取り組むことを目的としています。
　▼「寄付型共創研究制度」の概要（2025年6月18日配信：関西大学プレスリリース2025_No21）
　https://www.kansai-u.ac.jp/ja/about/pr/pressrelease/2025/06/post_83728.html

■ 研究センターの目的・研究内容
　本センターでは企業寄付を活用した産学連携による新たな研究モデルのもと、公共分野における社会課題解決に資する研究を推進。関西地域の経済界・産業界・自治体などへの提言を行うシンクタンク的な機能も担います。
　政府が政策の変化や自らの組織変革を通じて関係する民間企業の活動に影響を与え、イノベーション創造を促そうとする取り組みを「パブリック・イノベーション」と名付け、理論化や諸外国の事例研究を進めて広く社会に発信することを目的とします。招聘教授6人、学内の研究者3人の計9人の体制で、１.諸外国のPPP／PFIに関する取り組み事例とその効果、２.諸外国の政府調達改革に関する取組事例とその効果、３.関西圏の政策課題解決に資する諸外国政府の取り組み事例と想定される効果、などを研究テーマとしています。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13058/280/13058-280-e20e2b20bd5ef706bd8340ba36a18e52-902x440.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【研究所名称】パブリック・イノベーション研究センター
【共創研究代表者】竹中 平蔵（経済学者、関西大学客員教授）
【設置場所】総合情報学部（本学高槻キャンパス）
【設置期間】2026年4月1日～2029年3月31日（3年間）



▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
https://www.kansai-u.ac.jp/ja/assets/pdf/about/pr/press_release/2026/No3.pdf


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