ispace、DEALWATCH AWARDS 2025 「Equity Deal of the Year」を受賞

　株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、2025年10月に実施した「公募及び第三者割当による新株式発行並びに オーバーアロットメントによる株式売出し」について、ロンドン証券取引所グループが主催する「DEALWATCH AWARDS 2025」*¹の「Equity Deal of the Year」を受賞いたしました。
*¹ 出典：DEALWATCH AWARD 2025

　本アワードは、日本関連の資本市場の育成・拡大に資することを目的として創設され、発行市場および流通市場に移行した後の価格形成や市場発展への貢献、創意工夫などを総合的に評価し選定されます。

　本受賞は、当社の市場との対話を通じた資本政策に関する取り組みを評価いただいたものです。当社としては一日も早いミッション収益化を実現させ、中長期的に安定した財務基盤を構築することを財務上の優先事項とし、引き続き、事業構築に取り組んでまいります。

　日々当社を支えていただいております10万人を超える株主（2025年9月時点）である、個人投資家の皆さま、グローバル機関投資家の皆さま、およびストラテジック・パートナー等の皆さまには引き続き変わらずご支援を賜ります様、宜しくお願い申し上げます 。

■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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i 当該打上げ時期については2026年4月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年4月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年4月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります

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