三重県津市、三十三銀行、バイウィルが「カーボンニュートラルの実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用に関するパートナーシップ協定」を締結

企業版ふるさと納税制度の活用により、環境価値と経済価値の循環を起こし、津市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献



「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、三重県津市（市長：前葉 泰幸、以下「津市」）、株式会社三十三銀行（本店：三重県四日市市、取締役頭取：道廣 剛太郎、以下「三十三銀行」）と、「カーボンニュートラルの実現に向けた企業版ふるさと納税制度の活用に関するパートナーシップ協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素の加速化を図ることで、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進します。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13100/422/13100-422-64df372429a8436987c4daa5da8cb8a2-3900x2831.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（写真左から）津市市長　前葉 泰幸氏、バイウィル サステナビリティ事業本部長　齋藤雅英、三十三銀行 常務執行役員　廣田裕氏


【締結日】
2026年3月27日 （金）

締結日当日には、津市市役所にて締結式を執り行いました。


【協定内容】
3者は、企業版ふるさと納税制度の活用により、津市の事務事業に係る脱炭素化に資する取組を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図り、もってカーボンニュートラルの実現に資することを目的として、以下の事項について協力します。

　（１）企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素化に資する取組
　（２）脱炭素化に資する情報の提供
　（３）その他、地域脱炭素の推進に関する取組で当事者が必要と認めるもの


【締結の背景】
津市は、2022年8月19日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「津市地域脱炭素宣言」を表明しています。実現に向けて、資源循環、省エネルギー・蓄エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、森林環境保全等の地域脱炭素に資するあらゆる分野において脱炭素行動を行っています。

また、三十三銀行とバイウィルは2023年11月29日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も三十三銀行から津市へバイウィルが紹介されたこと
で、津市において企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素化を進めるため、本連携協定に至りました。

参考）
・津市：津市地域脱炭素宣言
（https://www.info.city.tsu.mie.jp/kurashi/gomi_kankyo/1001735/1001744/1010821.html）


【今後の展望】
津市の脱炭素化を目指し、3者が連携して、企業版ふるさと納税制度の活用による脱炭素化に資する取組を進めてまいります。

バイウィルは、津市における企業版ふるさと納税制度を活用した再エネ設備、省エネ設備及び電気自動車等の導入を支援します。また、三十三銀行とも協力し、津市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。


【3者概要】 
＜津市 概要＞
■代表者：市長　前葉 泰幸
■所在地：三重県津市西丸之内23番1号
■公式HP：https://www.info.city.tsu.mie.jp/

＜三十三銀行 概要＞
■名称：株式会社三十三銀行
■代表者：取締役頭取　道廣 剛太郎
■本店：三重県四日市市西新地７番８号
■事業内容：銀行業
■公式HP：https://www.33bank.co.jp/

＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：https://www.bywill.co.jp/


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル　広報担当　
e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）

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