株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS × 株式会社みらい共創「みらい事業部」中間報告会開催　~次世代とともに創る、新しいサーキュラーエコノミー

株式会社みらい共創(本社:東京都品川区、代表取締役:小嶋彗史、以下「みらい共創」)と、株式会社 JFR & KOMEHYO PARTNERS(本社:東京都千代田区、代表者:下垣 徳尊、以下「JFKP」)は、中高生と企業が共創する新規事業開発プロジェクト「みらい事業部」中間報告会を2026年2月13日に開催いたしましたので、お知らせいたします。

■ プロジェクト概要
プロジェクト名：JFKPみらい事業部中間報告会

■ 検討テーマ
「親世代が"モノを売る"という行動を起こすには?」
──ブランド品買取事業「MEGRÜS (めぐらす)」の認知拡大・行動喚起施策の立案

■ プロジェクトの背景
JFKPについて
JFKP(J.フロント リテイリング×コメ兵の合弁会社)は、2025年3月3日に設立された大丸松坂屋百貨店やPARCOを展開するJ.フロント リテイリングの本格リユース新規事業です。大丸・松坂屋・PARCO各店舗でブランド品買取専門店「MEGRÜS (めぐらす)」を展開し、「ときめきを巡らせる」をコンセプトに、モノだけでなく、価値・想い・体験を循環させる新しいサーキュラーエコノミーを推進しています。
JFRグループの「環境共生」「サーキュラーエコノミー」推進の中核事業として、環境問題を"自分ごと化"してもらうことを最大の目的に掲げています。

みらい共創について
みらい共創は、企業・自治体と若者が対等に向き合い、次世代の視点から新しい価値を創造する多世代共創プログラムを展開しています。
3つのバリューチェーンで、企業と若者の関係性を段階的に深化させるモデルを構築しています:
⚫︎CorpTouch(コープタッチ)
企業と中高生が出会い、対話する"きっかけ"の場(単発イベント形式)
⚫︎みらい会議
中高生が、企業の課題に深く向き合う中期プログラム
テーマ理解・議論を重ね、企業との関係性を構築
⚫︎みらい事業部
中高生が企業の一員として3か月間継続的に新規事業開発に取り組む長期共創プログラム
市場調査・企画立案・実装案の検討まで一貫して担当

■ みらい事業部とは
「みらい事業部」は、企業と中高生が3か月間にわたり、実際の新規事業開発に取り組む長期共創プログラムです。
プログラムの特徴
・実際の事業課題に挑戦
企業が抱えるリアルな経営課題・新規事業テーマに取り組む
・3か月間の伴走支援
みらい共創スタッフが継続的にサポート
・実装を前提とした企画
アイデアだけでなく、具体的な施策・告知方法まで設計
・双方向の学び
企業は次世代の価値観を知り、中高生は社会課題に向き合う実践の場を得る

■ 今回の検討テーマ
「親世代(百貨店・PARCO来店層)が"モノを売る"という行動を起こすには?」
中間報告会実施報告
2026年2月13日、オンラインにて中間報告会を実施いたしました。
本報告会では、4名の中高生みらい事業部員が、これまでに実施した親世代へのヒアリング結果やアンケート分析をもとに、「なぜ親世代は売却を行わないのか」「いつなら売却の可能性が高まるのか」について発表を行いました。
発表では、日常生活に売却動機がほとんど存在しないこと、引っ越しや遺品整理といったライフイベント時にのみ可能性が高まることや、実際には売却より廃棄が選ばれている実態が共有されました。また、「だるさを超えて行きたいに変える仕組み」や、「第一想起を取るための設計」といった仮説提案の発表も行われました。
JFKP担当者からは、「ポイント制度は既存施策と重複する可能性がある」「本質は『思い出してもらうこと（第一想起）』にある」といった具体的なフィードバックがあり、実装を見据えた議論が行われました。
今後は約1か月間、「引っ越し、クローゼットの片づけや遺品の整理の際などのニーズがある時に、いかにMEGRÜSを思い出し、第一想起を獲得するか」を軸に再設計を行い、実行可能な施策へと具体化を進めてまいります。

■ 今後の展開
・2026年2月〜3月: 施策検討・企画立案
・2026年3月: 最終提案・成果発表
・2026年4月以降: 実装検討・効果検証

【本件に関するお問い合わせ先】
　企業名：株式会社みらい共創
　担当者名：朱詠瞳
　E-Mail：emi@co-mirai.co.jp

 


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ