地方税制の改正点・展望ほか、福島市の窓口改革例などを紹介、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』4月号発行

2040年問題見据え、スマート自治体転換へ“なすべきこと”を考える



株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2026年4月号（vol.142）を発行しました。

本号では、『令和8年度税制改正大綱』を踏まえて総務省自治税務局・寺崎秀俊局長へ「地方税制」の改正点や今後の展望を伺ったほか、窓口改革の先進例として福島県福島市の取り組みなどをご紹介しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/476/18852-476-8139e8eae738b04e356e28a584457282-640x905.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
『新風（かぜ）』2026年4月号

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/476/18852-476-9f5574cbb5e941b547076d647fa1a264-1290x1109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年10月　『新風』は30周年を迎えます

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。
そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しており、2026年に創刊30周年を迎えます。

本誌は単なる企業広報誌にとどまらず、〈地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて地方公共団体を支援してまいります。

『新風（かぜ）』2026年4月号（vol.142）
体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　Web版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/
＊最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/476/18852-476-43c074bd458022060450c736f80c7f27-1280x905.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【特集】インタビュー
　「進化し続ける地方税制 ―― 大変革時代を乗り越える税務行政を考える」
　　総務省 自治税務局長 寺崎秀俊 氏
【ユーザー事例】
　「市民視点で、本庁・18拠点どこでもカード交付」
　　福島県福島市 様／マイナンバーカード交付予約・管理システム
【TREND VIEW】
　寄稿 「サイバーセキュリティーの実効性確保へ」
　　総務省 自治行政局サイバーセキュリティ対策室 理事官 田中俊郎 氏
【スマート行政最前線】
　「調査報告『公金収納デジタル化』検討状況」
【TKC Support Information】
　「オンライン申請をもっと身近にLINE連携など機能強化」　スマート申請システム
　「帳票の標準化で注目されるDPSサービス」　アウトソーシングサービス
【ニュース】
　「システム標準化、全団体の移行完了」

以上

PR TIMESプレスリリース詳細へ