ECOMMIT と鹿児島県霧島市が「サーキュラーエコノミーによるごみ減量化及びリユース推進パートナーシップ」に関する連携協定を締結

プレスリリース発表元企業:株式会社ecommit

配信日時: 2026-03-23 11:00:00



循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT(本社: 鹿児島県薩摩川内市、代表取締役 CEO:川野 輝之、以下「ECOMMIT」)と、鹿児島県霧島市(市長:中重 真一)は、「サーキュラーエコノミーによるごみ減量化及びリユース推進パートナーシップ」に関する連携協定を締結いたしました。
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取り組みについて
本協定により、まだ使えるものを再利用につなげるため、リユース品の回収に関する仕組みを整備し、適切な回収方法を確立します。

具体的には、令和8年3月1日から、市の処理施設に持ち込まれたものの中から再利用可能なものの回収や、不要品回収イベントの実施などを通して、ご家庭で不要になった衣類や雑貨を廃棄するのではなく、リユースやリサイクルへと繋げる仕組みを提供することで、資源循環に取り組みます。

回収された不要品は、ECOMMITの循環センターで選別され、国内外でリユース品として再流通させるほか、リユースが難しいものはリサイクルパートナーを通じて再資源化等を行います。

また、国分敷根地内に令和8年3月1日にオープンした霧島市クリーンセンターの一般見学エリアにおいて「リユース品展示コーナー」の企画・プロデュースをECOMMITが担当いたしました。
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今後もECOMMITと霧島市が連携しながら、市民の皆様の暮らしの身近な場所で、気軽に資源循環に取り組める環境づくりを行ってまいります。

連携協定について
■協定の名称
サーキュラーエコノミーによるごみ減量化及びリユース推進パートナーシップ協定書

■締結日
令和8年3月1日

■連携内容
1.市の処理施設に持ち込まれた不要品のリユース

・回収できるもの
楽器、AV機器、情報端末、光学機器[弦楽器、木管・金管楽器、鍵盤楽器、打楽器、ミシン、オーディオ(CDプレーヤー、アンプ、レコーダー)、PC、スマートフォン、電子辞書、カメラ、三脚]
 
家電・工具[ゲーム機・ゲームソフト、電動工具、農機具]
 
その他[スポーツ・アウトドア用品、おもちゃ・ぬいぐるみ、食器・調理器具、ホビー用品(釣り具等)、ファッション雑貨(バッグ、ベルト、財布、時計等)、農機具、手工具、家具類 等]

2.不要品回収イベントの実施


霧島市 市長 中重 真一氏 コメント
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この度、資源循環の分野で先進的な取組を行っている株式会社ECOMMITと、「サーキュラーエコノミーによるごみ減量化及びリユース推進パートナーシップ協定」を締結できましたことを大変嬉しく思います。
本市は、令和5年に「霧島市ゼロカーボンシティ宣言」を掲げ、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しており、その大きな柱となるのが、ごみの削減と資源の循環(サーキュラーエコノミー)です。
今回の協定により、ごみとして処理されていたものをもう一度「資源」として価値あるものへ生まれ変わらせることができます。また、家庭での「4R(リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル)」がさらに推進され、市民の皆様の環境意識向上につながることも期待しております。
本市のかけがえのない環境を次世代へ引き継ぐことは、我々の重要な使命です。
今後も、次世代に豊かな自然を残せる循環型社会の構築に取り組んでまいります。






株式会社ECOMMIT 代表取締役CEO 川野輝之 コメント
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この度、霧島市と「サーキュラーエコノミーによるごみ減量化及びリユース推進パートナーシップ」に関する連携協定が締結できましたことを心より感謝申し上げます。
当社はこれまで「捨てる」以外の選択肢を社会に実装することを目指し、資源循環のインフラ構築に取り組んでまいりました。本連携を機に、霧島市とともに回収の機会と仕組みをさらに広げ、まだ使えるものを次の使い手へとつなぐ流れをより一層加速させてまいります。また、国分敷根地内の霧島市クリーンセンター新設においては、リユース品の展示コーナーなどを当社が担当させていただきました。これらの展示を通じて、次世代を担う子どもたちが「ごみ」や「資源」について考えるきっかけが生まれることを期待しています。
今後も中重市長をはじめ、霧島市民の皆さまとともに、地域課題の解決と循環型社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。





ECOMMITについて
ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国7箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。


霧島市について
http://www.city-kirishima.jp

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