企業と地域の成長を叶えるサステナビリティ対応のパートナー「サステナビリティNavi」がWebサイトを全面リニューアル

～気候変動、水リスク、生物多様性などの複雑化する課題に対し、より直感的に最適なソリューションへ導くプラットフォームへ～



八千代エンジニヤリング株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長執行役員：高橋 努）は、サステナビリティ・コンサルティングサービス「サステナビリティNavi」のWebサイトを、本日リニューアル公開いたしました。
今回のリニューアルでは、ユーザーインターフェース（UI）の刷新に加え、具体的な支援内容紹介の拡充を行い、課題を抱える企業担当者が「今、必要な情報」へ迅速にたどり着けるプラットフォームを実現しました。
詳細はこちら >>> https://sustainability-navi.com/

リニューアルの背景

CDPやTNFDといった国際的なサステナビリティ情報開示枠組みが浸透する一方で、多くの企業が「開示したあとの具体的なリスク低減や、現地でのアクションをどう進めるべきか」という課題に直面しています。
「サステナビリティNavi」は、環境調査や流域解析などの現場第一線で培ってきた弊社の知見を結集。コンサルティングに留まらない、ネイチャーポジティブの実現に向けた「実行支援パートナー」としての立ち位置を明確にするため、Webサイトの構造を見直し、コンテンツを拡充しました。

「サステナビリティNavi」が提供する3つの独自価値

1. 自然科学の専門家による、科学的根拠（エビデンス）に基づいた支援
地質学、環境学、水文学などの専門家がプロジェクトに直接参画します。公共事業で培った高度な解析技術を背景に、CDPやTNFDなどの国際的な開示枠組みに対し、「科学的根拠」に基づく戦略策定および情報開示を支援します。

2. 日本初「CDPウォーターコンサルティングパートナー」としての知見
弊社は2023年、水セキュリティ分野における専門性が評価され、日本企業で初めてCDP事務局より「CDPウォーターコンサルティングパートナー」に認定されました。水リスクへの対応が急務となる製造業（食品・飲料、化学、素材など）を中心に、グローバル水準の開示と対策を提供します。

3. 現場を知るからこそできる「地域連携・実行支援」
自治体との強固なネットワークを活かし、森林保全や水源涵養といった地域連携プロジェクトにおける調整・合意形成までサポート。「社内にノウハウがない」「現地との調整が難しい」といった企業のボトルネックを解消し、具体的なアクションの検討・実行を支援します。

リニューアルしたWebサイトの主な特徴

- 弊社の特長を紹介するコンテンツを拡充：他のコンサルティングファームとの違いや、企業担当者に寄り添う伴走型支援の特長をわかりやすく紹介しています。
- 実務担当者の疑問に答えるFAQを掲載：海外案件への対応やデータ不足時の進め方など、サステナビリティ担当者が気になるポイントをQ&A形式でまとめています。
- プロジェクトの進め方をわかりやすく整理：初回相談から課題整理、実行支援までの流れを示し、プロジェクトの進め方をイメージできるようにしています。

サービス概要

名称：サステナビリティNavi
主な支援領域：CDP回答、TNFD開示、水リスク評価、SBT認定、環境調査・評価、地域連携型プロジェクトなど
URL： https://sustainability-navi.com/

お問い合わせ

八千代エンジニヤリング（株）　サステナビリティNavi
03-5822-6800 | sustainability-navi@yachiyo-eng.co.jp
※個人情報保護方針の取り扱いに同意のうえ、送信してください

サステナビリティNaviとは

企業と地域の成長を叶えるサステナビリティ対応のパートナー「サステナビリティNavi」
URL：https://sustainability-navi.com/
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133910/155/133910-155-edb4202344c888d34996c0592714aa3d-1883x446.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サステナビリティに関する主な支援テーマは、気候変動、水リスク、生物多様性、資源循環です。これらのテーマに対し、調査・評価、方針・戦略策定、情報開示を中心にご支援します。また、調査結果を踏まえた企業ブランディングや企業・地域・行政の連携支援など、課題やニーズに合わせ、さまざまなご支援を行っています。

PR TIMESプレスリリース詳細へ