茨城県阿見町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結(ニュースリリース)

　茨城県稲敷郡阿見町（町長：千葉繁、以下「阿見町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年3月17日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
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【「DPLつくば阿見III」外観】

１．協定の目的
　阿見町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国19の自治体（物流施設30棟）と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、阿見町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPLつくば阿見III」（地上3階建て、敷地面積：50,043.51平方メートル 、延床面積：84,609.72平方メートル ）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年2月28日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車場として提供

２．締結日
　2026年3月17日（火）

３．支援協力を行う物流施設「DPLつくば阿見III」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万平方メートル (※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見I・II・III」「DPL境古河」など計8棟、総延床面積約60.4万平方メートル (※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPLつくば阿見III」は、2023年6月に竣工したマルチテナント型物流施設です。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東インターチェンジ」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い場所に位置しています。また、東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40kmと、国内外への物流をカバーできる立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年2月28日現在。DPL竣工済み物件に限る。
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■建物概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/2601_1_54fe9a0c59365c7979e7948361d73769.jpg?v=202603170115 ]

以　　上

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