千葉興業銀行グループが「m-FILTER@Cloud」及び「f-FILTER」を採用し、 従来の運用を大きく変えず、メール環境のクラウド化と脱PPAPを実現

情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下 デジタルアーツ、証券コード2326）は、千葉興業銀行グループ（本社：千葉県千葉市、代表取締役頭取：梅田　仁司、以下同グループ）が、デジタルアーツのメールセキュリティ製品「m-FILTER@Cloud」、データ保護・ファイル転送サービス「f-FILTER」を導入した事例を3月13日に公開しました。

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地域経済の発展を支える千葉興業銀行グループ

千葉興業銀行グループは、千葉県を中心に地域に根ざした金融サービスを提供する地方銀行グループです。預金や融資といった銀行業務を中核に、法人・個人のお客さまの多様なニーズに応えながら、地域経済の発展を支えています。 近年は、DXの推進に伴い業務の利便性向上を進める一方で、サイバー攻撃の高度化を踏まえ、利便性とセキュリティの両立を重要なテーマとして位置づけています。

運用負荷軽減のため、クラウドへ移行
同グループでは、メールセキュリティ対策としてオンプレミス環境で「m-FILTER」を長年運用し、ホワイト運用による最新のホワイトリストDBを活用することで、スパムメールや不審メールへの対策を継続してきました。一方で、システムの老朽化に伴い、サーバー更改やOS・ミドルウェアの管理、基盤部分の脆弱性対応などにかかる工数や、将来的な運用負担が課題となっていました。
また、スパムメールや不審メールの増加により、メールを取り巻く環境変化への対応を継続的に行う必要がある中、セキュリティ機能そのものに加え、それを支える基盤の維持・管理まで含めた対応をオンプレミスで続けることに限界を感じていました。こうした課題を踏まえ、基盤の更新や脆弱性対応を含めてサービス側で管理され、運用負担を抑えながら安定したセキュリティ水準を維持できる環境として、クラウド版の「m-FILTER@Cloud」を採用しました。

金融庁の要請を背景にPPAP対策が必要に
同グループでは長年、PPAPによるファイル送付を行ってきましたが、近年は「パスワード付きZIPファイルを受け取れない」とする取引先が増え、相手先に応じてオンラインストレージを併用する場面が増えていました。その結果、現場での使い分けが発生し、運用が煩雑になるという課題が生じていました。
こうした状況を踏まえ、同グループは既存のメール運用を大きく変えることなく導入でき、「m-FILTER@Cloud」との親和性が高い、ファイル転送サービス「f-FILTER」との連携オプションによるPPAP対策を採用しました。
メールにファイルを添付するだけで運用できる操作性に加え、初めてのクラウド移行でも既存環境とシームレスに連携できる点を評価しています。セキュリティ製品を同一ベンダーで統一することで、万一の際のサポート対応においても安心感が得られることや、価格面も含めて総合的に最適解だと判断しました。


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「運用を大きく変えずに移行できる」ことが、最大の選定ポイントに
製品選定にあたっては、複数のクラウド型サービスを比較検討しましたが、最終的に重視したのは、これまでのメール運用を大きく変えることなくクラウドへ移行できる点でした。1,000人規模で利用されるメール環境では、わずかな運用変更でも現場への影響が大きくなるため、オンプレミス環境で構築してきたフィルター設計や運用ルールをそのまま引き継げる点を評価しました。
また、導入検討段階で試用環境を活用し、操作性や効果を事前に確認できたことに加え、スモールスタートにより段階的に移行を進められたことも、円滑なクラウド移行につながっています。導入・設定の段階においても、問い合わせへの迅速な対応や技術面でのサポート体制が、安心して移行を進めるうえでの後押しとなりました。

利便性とセキュリティを両立し、次のステップへ
今回の取り組みにより、千葉興業銀行グループでは、運用を大きく変えることなく、1,000人規模のメール環境をクラウド化し、脱PPAP対応や監査対応といった複数の課題を整理して解決しました。
メール基盤には「m-FILTER@Cloud」を採用することで、運用負担を抑えながら継続的なセキュリティ強化を実現しています。また、脱PPAP対応については「f-FILTER連携オプション」を活用することで、現場の使い勝手を損なうことなく、現実的な運用を確立しました。
同グループでは、利便性の向上と情報セキュリティの確保を両立させることが、金融機関としての重要な責務であると捉えています。今後も業務実態を踏まえながら、段階的に対策を高度化し、持続的なセキュリティ強化に取り組んでいく方針です。

■株式会社千葉興業銀行グループの導入事例全文はこちら
▶ https://www.daj.jp/bs/case/case107/




本件に関するお問合わせ先
広報部　谷崎
TEL : 03-5220-1670

関連リンク
千葉興業銀行グループ導入事例全文
https://www.daj.jp/bs/case/case107/