【投票開始】東日本大震災から15年。義務教育に「防災科」は必要か？災害大国・日本の防災教育を考える

子どもたちの「生きる力」を育む防災教育のあり方についてSurfvoteで意見募集！



2011年3月11日に発生した東日本大震災から、15年を迎えます。
日本は世界でも有数の「災害大国」といわれ、地震や津波、台風、豪雨など、さまざまな自然災害と隣り合わせで暮らしています。
こうした現実を踏まえ、子どもたちが災害に備える知識や行動を身につける「防災教育」の重要性が改めて注目されています。
一方で、防災教育の取り組みには学校ごとに差があるという指摘もあり、義務教育の教科として「防災科」を設けるべきではないかという議論もあります。

生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2026年3月11日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、災害情報学の研究者である関西大学社会安全学部教授・近藤誠司氏によるイシュー「災害大国・日本。あなたは義務教育において「防災科」を設けたほうがよいと思いますか？」を公開し、意見募集を開始しました。
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Surfvoteとは？

Surfvote（サーフボート）は、社会課題について「読む・考える・投票する」ことができるデジタル民主主義プラットフォームです。
専門家や研究者、ジャーナリストなどが提示する論点記事（イシュー）をもとに、読者が
・自分の考えに近い選択肢へ投票する
・コメントで意見を共有する
・他者の意見を読む
ことを通じて、多様な視点から社会課題を考えることができます。
Surfvoteは、意見の違いを対立のまま終わらせるのではなく、さまざまな立場の背景や考え方を知りながら熟考する場づくりを目指しています。
▶ Surfvote
https://surfvote.com/

この記事の一部をご紹介

- 東日本大震災をきっかけに高まった防災教育の重要性

2011年の東日本大震災では、災害関連死を含め2万人以上が命を落としました。震災以降、防災・減災の取り組みは大きく前進し、防災教育の重要性も広く認識されるようになりました。しかし実際の教育現場では、学校や地域、教員の関心度によって取り組みの内容や熱量に差があり、防災教育の機会に「学校間格差」が生まれている可能性も指摘されています。
- 「防災科」設置という提案と、そのメリット

こうした格差を解消する方法として、義務教育の教科として「防災科」を設けるというアイデアが議論されることがあります。教科として位置づければ学習内容を標準化することができ、すべての子どもが災害について体系的に学ぶ機会を得ることができます。災害を「自分ごと」として考えるきっかけを学校教育の中で確保できるという点が、大きなメリットとして挙げられています。
- 教科化への懸念や課題

一方で、教科化には課題もあります。すでに多忙な学校現場に新しい教科を加えることで教員の負担が増える可能性や、教育内容を標準化することで現場の創意工夫が失われるのではないかという懸念もあります。また、防災教育の内容によっては、子どもたちに過度な恐怖を与えてしまう可能性も指摘されています。
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Surfvoteで投票してみませんか？

「災害大国・日本。あなたは義務教育において『防災科』を設けたほうがよいと思いますか？」
防災教育をより充実させるべきだという声がある一方で、教育現場の負担や教育内容のあり方を慎重に考える必要があるという意見もあります。

Surfvoteでは、さまざまな視点からのコメントを募集しています。

「すべての子どもが防災を学べる仕組みは必要だと思う」
「教科化よりも地域や学校の柔軟な取り組みを重視すべきではないか？」
「子どもたちが恐怖ではなく「生きる力」として防災を学べる形が望ましい」
「社会全体で防災教育を支える仕組みを考えるべきだ」

東日本大震災から15年という節目に、改めて防災教育のあり方について考えてみませんか。
あなたの意見を、ぜひ投票とコメントでお聞かせください。
▶ 意見投票はこちら ????️
https://surfvote.com/issues/33ret4nj8iu4

執筆者プロフィール

近藤誠司（こんどう せいじ）さん
関西大学社会安全学部教授。専門は災害情報学。博士（情報学）。
京都大学防災研究所巨大災害研究センター客員教授。NHKラジオ「防災コラム」レギュラーコメンテーター。大学院では世界でも珍しい「Study of Disaster Journalism（災害報道研究）」を講義。元NHKディレクターで、NHKスペシャル「メガクエイク　巨大地震」（2010年）の企画・制作で科学技術映像祭・内閣総理大臣賞を受賞。ゼミナールでは若い学生たちと全国各地で地域防災のアクション・リサーチを展開中。『災害報道とリアリティ』、『防災教育学の新機軸』、『災害情報学の挑戦』（いずれも関西大学出版部」など著書多数。

Polimill株式会社

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。
QommonsAIは700を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。社会課題を多角的な視点からわかりやすく解説し、読者の「参加したくなるきっかけ」を届けることを目的に活動しています。
私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。
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