阪急交通社と小樽市が災害時の対応に関する災害協定を締結

株式会社阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役社長 酒井淳）は、2026年2月20日に北海道小樽市（市長 迫俊哉）と、災害時の迅速な対応および緊密な連携・協力に関する災害協定を締結しました。
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阪急交通社では、2024年4月に自治体の災害時の緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足させ、危機管理への取組みを強化しています。旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、全国各地において災害時における支援活動を推進しています。

小樽市は、人口が道内9位で、「自助」「共助」「公助」の連携による総合的な防災対策が行われています。地形的に坂道が多く海に近いことから、地震、津波、土砂災害のほか、冬季の雪害を重点的に考慮した防災計画に基づいて大規模災害に備えています。このたび、防災対策をさらに強化する目的で、以下の事項について2者間で災害協定を締結する運びとなりました。

【連携・協力に関する内容】
（1）避難施設及び要介護者一時避難施設等の開設・運営に関する事項
（2）宿泊施設や移動用車両等の手配に関する事項
（3）人員、物品及び器材等の手配に関する事項
（4）緊急コールセンターに関する事項
（5）災害ボランティアセンター開設・運営に必要な人員・資材等の手配に関する事項
（6）その他の協議により必要と認められる事項

小樽市は、かつて日本の近代化を支え、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」として日本遺産にも登録されています。現在は、日本有数の観光都市として観光関連産業は市の基幹産業となっています。訪日観光客も多く、運河や歴史的建造物が並ぶ美しい街並みが人気です。阪急交通社は、これからも全国各地から観光客を小樽市に誘致するとともに、このたびの協定締結を通じて、美しい小樽市を守るための災害対策に貢献できるよう取り組んでまいります。


株式会社阪急交通社 https://www.hankyu-travel.com/

リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/3c5fff360b37ab38a7eb4d1a0414760f455a6188.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1


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