福島県喜多方市とエプソン販売が「地域活性化起業人」協定を締結

- シティプロモーションとDX推進で持続可能なまちづくりを支援 -



　福島県喜多方市（市長：遠藤忠一、以下喜多方市）とエプソン販売株式会社（代表取締役社長：栗林治夫、本社：東京都新宿区、以下エプソン販売）は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に基づき、喜多方市への社員派遣に関する協定を締結しました。本協定により、両者はシティプロモーションの強化やDXの推進により、地域の魅力発信と業務効率化を通じて持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。
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＜協定締結式の様子　左︓遠藤市長／右︓栗林社長＞

喜多方市の特長と取り組み
　喜多方市は、全国的に有名な「蔵のまち」として、歴史情緒あふれる街並みが広がっています。約4,000棟の蔵が点在し、四季折々の風景と調和する姿は訪れる人々を魅了します。さらに、日本三大ラーメンの一つ「喜多方ラーメン」をはじめ、国内外で高い評価を受けている地酒や福島県の重要有形民俗文化財に指定されている伝統的な染型紙「会津型」など、食と文化の豊かさも大きな魅力です。また、全長約３kmにおよぶ日中線記念自転車歩行者道のしだれ桜並木や日本百名山の一つの飯豊連峰などの自然景観にも恵まれている地域です。
　市では、こうした地域資源を活かしながら、プロモーションや地域ブランド強化に積極的に取り組むとともに、行政サービスの利便性向上を目指し、庁内業務の効率化をはじめとする、DXの推進にも力を入れています。
喜多方市のホームページ：https://www.city.kitakata.fukushima.jp/

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エプソン販売の特長と取り組み
　エプソン販売は、「社会課題解決に貢献し、お客様とともに永続的な価値を創出する企業」を目指しています。これまで、プリンターやプロジェクターを活用したソリューション提供を通じて、環境負荷低減や業務効率化など、社会課題の解決に取り組んできました。
　近年では、自治体との連携を強化し、GX・DXの推進や地域の魅力発信といった地域価値創造にも取り組んでいます。
　今回、喜多方市とは「地域活性化起業人制度」を活用し、地域ブランド強化やDXの推進による行政サービスの向上を目指します。
エプソンのホームページ：https://www.epson.jp/

地域活性化起業人制度について
　総務省が人の流れの創出・拡大のために創設し、都市部に所在する企業の人材を地方圏の地方自治体に一定期間派遣し、地域課題の解決や活性化に取り組む制度です。（出典：総務省「地域活性化起業人」公式サイト）

協定の目的
　本協定は、喜多方市の認知度向上およびデジタル技術の活用による業務効率化を推進し、地域の持続的な発展に寄与することを目的としています。

具体的な取り組み
- シティプロモーション：首都圏などへのPR活動の強化／市公式SNSの運用改善・強化など
- DXの推進：職員のICT活用意識向上／AIなどを活用した業務効率化／ペーパーレス化の促進


派遣期間
令和８年４月１日から最大３年間

喜多方市長：遠藤忠一コメント
　喜多方市はシティプロモーションの実施や市産業部に「喜多方ラーメン課」および「そば課」を設置し、ブランド力・知名度の向上、関係人口の拡大および地域の活性化に取り組むとともに、さまざまなリソースを有効活用し、多様化・複雑化している行政課題に対応するため、DXを推進しています。エプソン販売株式会社と緊密に連携し、これらの取り組みをより一層強化することにより、市民サービスの充実を図るとともに、魅力ある自治体としての認知度向上を目指します。

エプソン販売代表取締役社長：栗林治夫コメント
　私たちは、全ての行動の軸をお客様に置き、社会課題の解決と価値創出に取り組んでいます。豊かな自然、歴史ある蔵のまち、そして全国に誇る食文化など、多彩な魅力を持つ喜多方市とともに、シティプロモーションや市庁内DXを推進し、喜多方市の魅力発信と業務効率化を支援します。持続可能なまちづくりの実現に向け、地域の未来をともに創るパートナーとして全力を尽くし、日本の社会と地域に新しい彩りと可能性を広げる企業へと進化していきます。

以上

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