解体テックのクラッソーネ、埼玉県東松山市と「東松山市空き家対策の推進に関する協定」を締結

県内人口カバー率は48.9％に、「すまいの終活ナビ」等の提供で空き家対策を強化



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東松山市と6団体が同時に協定締結式を実施

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、埼玉県東松山市（以下、「東松山市」）と「東松山市空き家対策の推進に関する協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、東松山市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は187自治体（行政運営の団体含む）、埼玉県内では26自治体となり、全国での人口カバー率は20.6％、埼玉県内では48.9％となりました（※1）。

協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。埼玉県では、賃貸や売却用の住宅、別荘などを除いた空き家の戸数は13万5,800戸となっており、前回調査と比べて1万戸以上増えています。

　東松山市では、令和3年度の実態調査において1,024件の空き家があることが分かっています。平成27年度の調査から78％増加しており、今後も増加していくことが見込まれています。空き家のほとんどが管理されていますが、周囲に悪影響を及ぼす前の適正管理をより推進し強化していく必要があります。

　当社は、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国187自治体（東松山市含む）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、東松山市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、東松山市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/saitama/higashimatsuyamashi）
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 解体など適正管理に関する相談に対し、当社担当者が相談者に直接対応
- その他、市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント
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東松山市長　森田 光一 氏
東松山市では、令和7年4月に「東松山市空家等対策計画」を改訂し、予防対策、適正管理、有効活用の3つの柱に沿って空家等対策に取り組んでいます。この度、株式会社クラッソーネ様を含む６団体と協定を締結いたしました。これにより、相続や遺言等の相談、売却や管理業者の紹介、そして解体シミュレーションや解体業者の紹介等、空き家に関するあらゆる相談に対応できるスキームが確立できます。今後も安全で快適なまちづくりならびに良好な住環境整備を推進してまいります。




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株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、東松山市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、安全安心に暮らせる環境づくりの推進に尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは
　相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

　その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。


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＜固定資産税シミュレーター＞
　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、１.解体後の固定資産税の上昇額、２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

これまでの埼玉県内での取り組み実績
連携協定締結実績のある埼玉県内の市町村
吉見町・熊谷市(★)・川越市・久喜市・朝霞市(★)・行田市・上尾市・松伏町・寄居町・日高市・嵐山町・鳩山町・さいたま市(★)・飯能市(★)・本庄市・坂戸市(★)・羽生市・加須市・狭山市・深谷市・滑川町・和光市・毛呂山町・横瀬町・東秩父村・東松山市
※連携協定締結日順。★は武蔵野銀行との3者協定。

取り組み事例
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市役所への相談でクラッソーネを利用

売却が難しい空き家を手放すにあたり「相続土地国庫帰属制度」を利用することに。
制度利用のためには解体工事が必要なため市役所に相談し、クラッソーネにてスムーズに解体工事会社を比較検討できた。



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リーフレットによる啓発で放置空き家が解体に

空き家所有者向け啓発リーフレット（クラッソーネ提供）を活用し、長期間放置されていた空き家が解体に。
フライヤーに掲載された解体費用シミュレーターも活躍。




東松山市について（概要）
住みたい、働きたい、訪れたい　元気と希望に出会えるまち　東松山

東松山市は「花とをウォーキングのまち、そしてノーベル物理学賞の受賞者のまち」です。比企丘陵の豊かな自然に囲まれながら、都心まで電車で最短44分という好アクセス。日本最大のウォーキング大会である日本スリーデーマーチの開催地としても知られています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/233_1_733d2f9f223324cf264e0cf78794c1b2.jpg?v=202602170245 ]
（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

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