給与計算の悩みは「確認作業」。ミスの許されないプレッシャーと膨大な確認作業の実態

株式会社NEXER・給与担当者の業務負担と課題に関する調査



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■給与計算業務に携わる担当者の業務負担と課題
毎月の給与計算は、企業において欠かせない重要な業務です。

しかし、その裏側には担当者の多大な労力と精神的負担が存在します。法改正への対応、勤怠データの収集、そして何よりミスが許されないという重圧のなか、給与担当者はどのような課題を抱えているのでしょうか。

ということで今回はMHCトリプルウィン株式会社と共同で、事前調査で「企業で給与計算や人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女100名を対象に「給与担当者の業務負担と課題」についてのアンケートをおこないました。


※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERとMHCトリプルウィン株式会社による調査」である旨の記載
・MHCトリプルウィン株式会社（https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/）へのリンク設置
・該当記事（https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/column/column007.html）へのリンク設置


「給与担当者の業務負担と課題に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年12月16日 ～ 12月26日
調査対象者：事前調査で「企業で給与計算や人事労務業務に携わった経験がある」と回答した全国の男女
有効回答：100サンプル
質問内容：
質問1：繁忙期（年末調整・賞与計算・法改正対応時など）の作業時間はどのくらいですか？
質問2：給与計算業務で、最も負担に感じることは何ですか？
質問3：その理由を教えてください。
質問4：給与計算でミスやトラブルを経験したことはありますか？
質問5：それはどのようなミスやトラブルでしたか？
質問6：給与計算業務で「もっとこうだったら良い」と思う点を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■6割が繁忙期の作業時間は「10時間以上」と回答
まず、年末調整・賞与計算・法改正対応時などの繁忙期における作業時間について質問しました。

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繁忙期では「10時間未満」と回答した方が40%で最多で、「10～20時間未満」が21%、「20～30時間未満」が16%、「30～40時間未満」が10%、そして「40時間以上」が13%という結果になりました。

とくに「40時間以上」と回答した方が13%に上ることから、一部の担当者にとって繁忙期は非常に過酷な時期であることがわかります。

■42%が最も負担に感じることは「計算ミスを防ぐための確認作業」と回答
次に、給与計算業務で最も負担に感じることについて調査しました。

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「計算ミスを防ぐための確認作業」が42%と最も多く、次いで「法改正への対応」が22%、「勤怠データの不備対応」が13%という結果でした。「精神的なプレッシャー」も7%あり、ミスが許されない業務からくる心理的負担も見逃せません。

給与計算業務で最も負担に感じる点について、実際に聞いた声をいくつか紹介します。

「計算ミスを防ぐための確認作業」と回答した方
・絶対に間違えられない業務だから。（60代・女性）
・間違いがあると相手に迷惑がかかる。（60代・男性）
・ミスがあると会社全体の信頼関係が損なわれる。（50代・男性）
・小さなミスが勤労意欲の減退につながる。（70代・男性）


「法改正への対応」と回答した方
・法改正されると税率などがすべて変わるので勉強しないといけないから。（60代・男性）
・定期的にかわるので従業員よりも早く理解し説明できるようにならないといけない。（30代・女性）
・後々大きなトラブルに繋がり、負担が大きいから。（30代・男性）


「勤怠データの不備対応」と回答した方
・タイムカードの押し忘れなど、勤務場所の異なる人はとくに正しい勤怠情報を集めるのに苦労した。（50代・男性）
・人数が多いので、全員を正確に処理するのが大変。（40代・男性）
・どうしてもある一定の割合で不備は発生するので分母が大きくなればなるほど業務量は増える。（70代・男性）


「精神的なプレッシャー」と回答した方
・責任感からの自主的休日出勤（無給料）をして、つらかった思い出があります。（40代・女性）
・賞与は労使交渉後に計算に入るので時間が限られている。（80代・男性）
・数字のミスは許されない。（60代・男性）


給与は従業員の生活に直結するものであり、1円でも間違えることが許されません。そのため担当者は何度も確認を重ね、神経をすり減らしながら業務にあたっている実態が浮かび上がりました。

法改正への対応についても、最新情報をキャッチアップし正確に反映させる必要があるため、継続的な学習が求められます。

■37%が、ミスやトラブルを「経験したことがある」と回答
続いて、給与計算でミスやトラブルを経験したことがあるかどうかを質問しました。

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「ある」と回答した方は37%、「ない」と回答した方は63%という結果でした。約4割近くの担当者がミスやトラブルを経験していることがわかります。

給与計算業務で経験したミスやトラブルについてお聞きし、その一部をご紹介します。

それはどのようなミスやトラブルでしたか？
・法改正で税率が変更になり計算ミスをしたことがあった。（60代・男性）
・残業時間の集計を間違えた。（50代・男性）
・計算ミス、手当付け忘れなど。（60代・男性）
・雇用保険料率の改正が給与に反映されていなかった。（60代・女性）
・時間の入力ミス。時間帯の間違え。（60代・男性）


計算ミスや入力ミス、法改正の反映漏れなど、さまざまなトラブルが発生していることがわかります。いずれも人の手による作業部分で起こりやすく、システム化や自動化への期待が高まる理由となっています。

■担当者が望む改善点は「自動化」
最後に、給与計算業務で「もっとこうだったら良い」と思う点について自由回答で質問しました。

給与計算業務で「もっとこうだったら良い」と思う点を教えてください。
・タイムカード等から自動で計算してほしい。（30代・男性）
・ダブルチェックもシステム化出来るとよい。（50代・女性）
・勤務時間を直接給与計算システムに取り込めたら楽になると思う。（50代・男性）
・人手に頼らずに間違いなく正確な処理ができるシステムの構築。（40代・男性）
・法規制対応が面倒なのでそこをAIが自動判定してほしい。（60代・男性）
・AIとかでいつもと違うような箇所があれば、指摘してくれるとか。（60代・男性）


多くの回答者が「自動化」や「システム化」を望んでいることがわかりました。とくに勤怠データとの連携による自動計算、ダブルチェック機能のシステム化、AIによる異常検知など、テクノロジーを活用した業務効率化への期待が高いことがうかがえます。

■まとめ
今回の調査では、繁忙期には10時間以上働く担当者が60%にのぼることが明らかになりました。
最大の負担は「計算ミスを防ぐための確認作業」であり、ミスが許されないプレッシャーのなかで多くの担当者が精神的にも大きな負荷を感じています。

また、約4割の担当者がミスやトラブルを経験しており、改善策として自動化やシステム化への要望が多く寄せられました。給与計算業務の負担を軽減し、正確性を高めるためには、専門的なサービスやシステムの活用を検討することが有効といえるでしょう。



＜記事等でのご利用にあたって＞
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【MHCトリプルウィン株式会社について】
所在地：〒105-0003　東京都港区西新橋一丁目3番1号　西新橋スクエア
代表取締役・取締役社長：畠山 真和
Tel：03-3503-7360
URL：https://www.mhc-triplewin-payroll.jp/
事業内容：人事・給与アウトソーシング、食・農事業


【株式会社NEXERについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2　ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作

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