野村不動産とクリーンエナジーコネクトが再エネ導入によるCO2 削減で協業開始

-野村不動産グループのカーボンニュートラルの実現に向け約550 カ所の小型太陽光発電所によるオフサイトコーポレートPPA を共同事業で推進-



野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「野村不動産」）と株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、再エネ導入によるCO2 削減で協業を開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/883/25694-883-23fe74101e7464302e4c413fe05ccba7-1385x930.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■本協業の目的
本取り組みでは、野村不動産グループのカーボンニュートラルの実現に向け、野村不動産とクリーンエナジーコネクトが共同出資により、発電・PPA 事業を行う合同会社を設立します。
この合同会社では、FIT（固定価格買取制度）に頼らない約550 カ所のNon-FIT 小型太陽光発電所を開発・運営します。また、発電された電気と環境価値を野村不動産グループに提供し、オフサイトコーポレートPPA サービスを推進することを目的としています。

野村不動産グループは、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、街づくりや開発建物の開発段階から運営段階までサプライチェーン全体でのCO2 削減を進めています。中でも「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー導入」を積極的に推進しており、本取り組みはその施策の一つです。


■野村不動産グループの購入電力（Scope2）の 約40%※に相当
野村不動産グループは、中長期排出削減目標として2030 年度のCO2 排出量削減目標について、2019年度対比で、Scope1,2 の削減率を60％、Scope3 の削減率を50%と、パリ協定の「1.5℃シナリオ」を上回る水準で設定しています。
今回の取り組みによる再エネ導入量（年間5,250 万kWh/年）は、野村不動産グループの2025 年3 月期購入電力（Scope2）の約40%に相当します。
※ 野村不動産ホールディングス 開示データ2025 年3 月期実績（Scope2）購入電力 12,579 万 kWh を参照（Scope3 の電力量は非開示データの為、Scope２のみで自社算出）


■災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献
また、今回開発する野村不動産グループ専用のNon-FIT 小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセント(R)」を導入しています。「備えるコンセント(R)」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用することができる、災害時用コンセントです。これにより、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/883/25694-883-2375230d722cad6645c10d7fda6d0bf5-1386x1035.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■今後の展開
野村不動産とクリーンエナジーコネクトは、今回の取り組みを通じて、野村不動産グループにおけるカーボンニュートラルの実現を推進します。今後は野村不動産グループのお客様の脱炭素についても、実現に向けた具体的なソリューションとして、協業によりご支援を行うことで、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ