【静岡市 × SHIZUCO（静岡新聞社・eiicon）】静岡市主催「SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT」2026年3月10日（火）開催決定！会場（静岡市内）／オンライン参加者を募集します。

＜スタートアップ・地域・行政＞による今年度 知・地域共創コンテスト『UNITE 2025』6チームや昨年度『UNITE 2024』成果発表、社会課題起点の次の事業を生み出すためのトークなど盛りだくさん



　日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」を運営する株式会社eiicon（エイコン 本社所在地：東京都文京区後楽、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon）は、静岡市とともに（SHIZUCO：eiicon、株式会社静岡新聞社にてコンソーシアム運営）実施する、静岡市が抱える社会課題に対し、地域とスタートアップとの共創で「社会の新たな仕組みづくり」を行うことで解決を目指すプログラム「知・地域共創コンテスト『UNITE 2025』（以下 本プログラム）」の成果発表イベント「SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT（以下 本イベント）」を、2026年3月10日（火）、静岡市内（札の辻 CROSS HALL（クロスホール））にて開催することをお知らせします。
本日より、会場／オンラインでの本イベント参加者募集を開始しました。
https://bcform.at-s.com/form/seminar74

　eiiconは静岡市より本プログラムの運営を2024年度より受託。『UNITE 2024』『UNITE 2025』の企画、運営全般を通じ、静岡市とともに、採択アイデアの事業化・社会実装を目指しています。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37194/857/37194-857-ce9444e44a3a6a10a96b1b481dbcfb04-1200x628.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
静岡市主催「SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT」2026年3月10日（火）札の辻 CROSS HALL（クロスホール）にて開催


■静岡市 × SHIZUCO（静岡新聞社 × eiicon）『SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT』
静岡市では、市が抱える社会課題の解決に向けて、革新的な技術・サービス・アイデア を有するスタートアップ等の「新たな知」と「地域社会の力」を活かした、共働による新しい社会システムづくりを促進しています。

2025年度の「知・地域共創コンテスト」では、行政課題発信型事業の『UNITE』を通じ、行政単体での解決が困難な複雑な社会課題に対して、スタートアップ・地域関係者・行政等の共創チームによる新たな仕組みづくりや変革による解決を目指しています。

11月に実施した二次審査会では、10チームのうち、厳正な審査の結果、環境・農業・防災・都市基盤に関する6つのチームが選定され、実証フェーズに進みました。

本イベントでは、コンテストにおけるUNITEの選考チーム6チームからこれまでの成果報告と今後の社会実現に向けた発表を行います。加えて、2024年度の2つの事業（『UNITE』およびスタートアップ提案型『BRIDGE』）の約2年にわたる成果の報告と、社会課題解決と企業成長の両立の可能性に関するトークセッションを予定しています。

「新たな知」と共創の未来へ踏み出す1日。ぜひご来場・ご参加ください。

□開催概要
『SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT』
日時：2026年3月10日（火）13:00～17:30　※開場 12:30
会場：札の辻 CROSS HALL（クロスホール）
　　　　静岡市葵区呉服町1丁目30 札の辻クロス6階
　　　　（JR東海道本線・東海道新幹線 静岡駅北口より徒歩約10分、静岡鉄道 新静岡駅より徒歩約8分）
　　　※オンラインにて同時配信を予定しています。
参加対象：
・市の共創の取り組みに関心を持つ企業・地域団体の方々
・社会課題解決型の事業へのご関心がある企業・地域団体の方々
・企業との事業共創に興味のある自治体職員の方々
・取り組んでみたい社会課題がある方々　など
参加方法：
以下ページよりお申し込みください（参加費無料／事前申込制）。
https://bcform.at-s.com/form/seminar74
　※参加申込締切　3月9日（月）23:59


□当日のプログラム　※当日までに変更の場合がございます。
●トークセッション
「地域課題を起点にした事業戦略～静岡市発・官民共創で描くソーシャルインパクトの可能性～」
登壇者：
・株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブ 代表取締役社長　佐藤 伸也 氏
・アンドパブリック株式会社 代表取締役CEO　桑原 憂貴 氏
・株式会社あゆみの 代表取締役/ 静岡市 地域活性化起業人　町塚 俊介 氏

●『UNITE_2025』実証チームによる中間報告
発表チーム：
『環境』持続可能なごみ収集体制の構築 ～「いつまでも美しいまち静岡」の実現～
　　小田急電鉄株式会社 × 収集業務課
『農業』「生産×流通×消費」でつくる持続可能なしずおか有機農業モデル
　　株式会社坂ノ途中 × 農業政策課
『農業』グローバル展開支援によって、静岡市を“世界に選ばれるお茶産地”へ
　　ShipMate株式会社 × 農業政策課
『防災』実行性の高い要支援者避難支援の仕組みづくりにより、誰もが安心安全の静岡市へ
　　株式会社建設システム × 福祉総務課
『都市基盤』静岡発・未利用資源の再定義――下水汚泥が育てる“おいしい未来”
　　株式会社Quantaris Lab × 下水道計画課・農業政策課
　　　※二次審査会 オーディエンス賞プロジェクト
『環境』共生菌による持続可能且つ高収益な次世代型再造林モデルの形成
　株式会社エンドファイト × 森林経営管理課
　　　※二次審査会 最優秀賞プロジェクト

●2024年度事業採択チームによる報告
発表チーム：
『世界とつながる静岡のお茶ツーリズム』
　　株式会社そふと研究室 × 観光政策課
『次世代のスマート自治地域団体の負担軽減＆活性化』
　　ジャパンベストレスキューシステム株式会社 × 株式会社グッドライフ
　　　× 市民自治推進課
『大谷・小鹿地区から始める公民連携で目指すカーボンニュートラル』
　　株式会社LEALIAN × nicomobi株式会社 × 静岡ガス株式会社
　　　× 大谷・小鹿まちづくり推進課
（今後追加の可能性あり）


■静岡市 × SHIZUCO「SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT」
詳細・参加申込（会場／オンライン共通）
https://bcform.at-s.com/form/seminar74
（注）会場のスペースに限りがございますため、先着順とさせていただき、満席になりましたらオンラインのみのご案内となります。ご了承くださいませ。

■知・地域共創コンテスト『UNITE 2025』について
静岡市が提示する社会課題テーマと自由に提案できる自由テーマで共創の仕組みやアイデアを募集
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37194/857/37194-857-16fe4c8f936cac98e17ec247af5d6a6f-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

静岡市では、複雑化・多様化する社会課題の解決に向けて、革新的な技術・サービス・アイデアを有するスタートアップ等の「新たな知」と「地域社会の力」を活かした、共働による新しい社会システムづくりを促進しています。取り組みのひとつとして、昨年2024年度から「知・地域共創コンテスト」を開催しています。





さらに共創を加速させる本年度事業「知・地域共創コンテスト『UNITE 2025』」では、静岡市が提示する社会課題テーマに加え、スタートアップが静岡市の課題解決に向けて自由に提案できる自由テーマから、社会課題解決に繋がる仕組みづくりの共創アイデアを募集。審査を経て選定された6チームが実証フェーズに進み、地域とスタートアップが一体となった課題解決・社会実装を目指しています。

　主催：静岡市
　運営：SBS & eiicon Shizuoka Co-Creation Consortium “SHIZUCO”
　（株式会社静岡新聞社、株式会社eiicon）

□本事業に関するお問い合わせ
『UNITE 2025』運営事務局（運営：SHIZUCO 担当 園原、小川）
Mail：shiz-unite（@）eiicon.net
※「（@）」を「＠」に変換、
　件名に「静岡市 知・地域共創コンテストUNITEの問い合わせ」と記載ください。

□『UNITE 2025』
https://shizuoka-city.eiicon.net/unite2025

□参考プレスリリース
静岡市との共創で社会課題の解決を目指す『UNITE 2025』が今年度もスタート！
――主催者と昨年度参加企業2社が語る、その魅力と今後の展望
https://tomoruba.eiicon.net/articles/5095

「日本の縮図」静岡市で、共創の力で社会課題に挑む
――知・地域共創コンテスト『UNITE 2025』二次審査会レポート！実証フェーズに進むのは？
https://tomoruba.eiicon.net/articles/5357

□参考　昨年度『UNITE 2024』活動報告資料
https://auba-edge.eiicon.net/any_storage_files/599/pardot/3-HDdfAqI97Xjdrw-JsSRw.pdf


■eiicon 概要　https://corp.eiicon.net/
会社名：株式会社eiicon
代表者：代表取締役社長　中村 亜由子
設立日：2023年4月3日
本社：東京都文京区後楽2-2-23 住友不動産飯田橋ビル2号館 3F
東海支社（STATION Ai内）： 愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-2-32
静岡拠点（FUSE内）： 静岡県浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館 B1F
神奈川拠点（WeWork オーシャンゲートみなとみらい内）：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい 8F
沖縄拠点（Lagoon KOZA／KSA Works内）： 沖縄県沖縄市中央1-7-8
沖縄拠点（Have a good day内）：沖縄県那覇市東町18-4
シンガポール（eiicon Asia Pacific Pte. Ltd.）：20 Anson Road, #11-01 Twenty Anson, Singapore 079912
事業内容：
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営
事業を活性化するメディア「TOMORUBA」の運営
新規事業創出支援コンサルティング、オープンイノベーションに関するプロモーション支援、イベント企画・支援サービスの提供　など

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーション（OI）に特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートしています。

オープンイノベーションとは
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

eiiconが展開するサービス
日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」
累計登録社数37,000社を越えた日本最大級のオープンイノベーションに特化したWEBプラットフォーム。事業創出≒非連続な成長・事業存続を実現させる仕組みをALL IN ONEで提供。AUBAは、意図的にイノベーションを創出するためのサービス。
https://auba.eiicon.net/

国際共創（海外企業×日本企業）を支援・加速させる海外企業向け共創プラットフォーム
「AUBA for Global」
日本企業・団体との共創を目指す海外企業・団体のアプローチを支援・加速させるオープンイノベーションプラットフォーム。「AUBA」に登録する日本企業・団体との接続や、eiicon、AUBAが運営する企業・自治体主催のアクセラレーションプログラムへの応募など、イノベーションアドバイザーを通じてサポート。東南アジアを中心とした多くの海外企業・団体に登録いただき、海外企業と日本企業の出会いを加速するとともに、国境を越えた共創がより意図的に起こせるよう環境整備を目指します。
https://corp.eiicon.net/forglobal

完全伴走支援サービス「AUBA Enterprise」
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポート。
https://corp.eiicon.net/service/enterprise

事業を活性化するメディア「TOMORUBA」
事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信。
https://tomoruba.eiicon.net/

主な受賞歴
2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。
https://service-award.jp/result04.html
2023年2月、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング・共創創出など一連のオープンイノベーションへの取組により「第5回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html


※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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