8割以上が電気代を負担に感じている一方で、補助金の内容については約8割が「知らない」

「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する意識調査（2025年末版）



「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、エネルギーと暮らしの新しいあり方を追求する株式会社Looop（本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO：中村創一郎、以下「Looop」）は、全国の10～60代の男女を対象に、「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する意識調査（2025年末版）を行いました。

2025年10月、日本初の女性首相が誕生し、その様々な政策に注目が集まっていますが、中でも物価高対策を含む経済政策については世論調査等で高い関心が寄せられています。これまで政府はエネルギー価格の高騰を受け、電気・ガス料金の支援を断続的に実施してきましたが、2026年1月からも「電気・ガス料金負担軽減支援事業」として、国民の電気代・ガス代に対して補助金を交付する支援が、2025年の夏季を上回る規模で再開されました。

Looopが2024年12月に行った「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000058095.html）では、国による電気・ガス料金支援補助金に関する10～60代男女の認知度や理解度の低さが明らかになりましたが、その後はどのように変化しているのでしょうか。2025年12月に行った調査の概況やファインディングスを、本プレスリリースにて取りまとめております。

「国による電気・ガス料金支援のための補助金」に関する意識調査（2025年末版） 調査概要
調査期間：2025年12月24日（水）～2025年12月26日（金）
調査方法：PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
調査人数：1,035人
調査対象：調査回答時に10～60代の男女と回答したモニター
調査元：株式会社Looop（https://looop.co.jp/）
モニター提供元：PRIZMAリサーチ

■調査結果のまとめ：8割以上が電気代を負担に感じているが、補助金の内容については知られていない
今回の調査では、電気代に対する高い負担感の実態と、国の実施する「電気・ガス料金支援補助金」の認知度の低さが浮き彫りになりました。

家計管理の実態と意識については、年代が上がるにつれて月々の電気代を正確に把握する割合が高まるという傾向が、昨年度調査から一貫して見られました。家計管理の当事者である30～60代の多くが「値上がりを負担に感じている」という深刻な状況も昨年度から改善されることなく継続しています。
　また、政府が実施している「電気・ガス料金支援のための補助金」の存在について、具体的な内容まで理解している方はわずか2割程度にとどまりました。昨年度調査でも、「補助金が再開されること自体を知らない」層が過半数でしたが、今回も「支援の中身」までは浸透していない実態が浮き彫りになっています。

各設問の内容とその結果につきましては次頁以降をご参照ください。

■電気代を把握している方の割合は年代が上がるにつれて増加傾向。若年層と高年層で「意識の差」が明確に
まず、「誰が家計を管理していますか？（複数選択可）」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
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10代（20歳未満）は家計を「親」が管理している割合が最も高く、20代以上になると過半数が「自分」で家計を管理しているという点は昨年度の調査結果と同様でした。

そこで、「月々の電気代を把握していますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
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親が家計を管理していることの多い20歳未満において月々の電気代を把握している方は約2割と極めて低く、20代でも「はい」と回答した方は約半数にとどまっています。しかし年代が上がるにつれてその把握率は高くなり、60代では8割を超える方が月々の電気代を把握していることがわかりました。

次に、月々の電気代を把握している方に対し、「現在の電気料金の値上がりは、あなたの家計にどの程度負担だと感じますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
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昨年度調査では30～60代の約9割が負担を感じているという結果でしたが今回の調査でもほぼ同水準で、依然として家計への深刻な影響が続いていることが浮き彫りとなりました。

では、その負担を軽減するために、どのような対策が講じられているのでしょうか。
「冬の電気代を節約するためにどのような工夫をしていますか？（複数選択可）」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
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昨年度調査において50～60代の約半数が「エアコンの使用を控える」と回答していた傾向は今回も表れており、50代で4113％、60代で42.2％の方が同様の回答をしました。依然として高年層を中心にエアコンが冬の電気代を押し上げる主要因として意識されていることがわかります。

■2026年1月からの「補助金額2倍」を理解しているのは2～3割。認知不足が深刻
政府はこれまで複数回にわたり、電気・ガス料金支援を行っていますが、直近の2026年1月に開始した支援の認知度を調査したところ、以下のような回答結果になりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58095/166/58095-166-c2716d8576a37ecfde9b6ddba260bc0c-1038x694.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


昨年度調査では、2025年1月から再開される補助金について「知らない」と回答した方の割合が約62%でしたが、今回の調査においても2026年1月から開始される補助金について全体の約65%が「知らない」と回答しており、昨年に続き支援策の周知には大きな課題があることが示されました。

では、現在の支援内容についてはどうなのでしょうか。「2026年1月から始まった補助金の『補助金額』が、2025年夏季の約2倍（2.4円/kWh→4.5円/kWh）に増額されていることを知っていましたか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58095/166/58095-166-3c8850f315fcdf90da49312343dd3ec4-1038x694.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


全世代において約7～8割の方が「あまり理解していない」または「全く理解していない」と回答しており、支援の具体的な中身までは浸透していないようです。

こうした背景を踏まえ、政府の現在の支援策に対する「関心度」を確認するため、「国が実施する電気・ガス料金支援補助金に対して、どの程度の関心を持っていますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58095/166/58095-166-f247aaa880d666b51557e9f10b1bf375-1038x694.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


60代では78.0％、50代では71.0％が関心を示している一方、20歳未満では39.7％にとどまりました。前回の調査で「年代が低いほど関心が低い」とされていた傾向が今回の調査でも明確に継続しています。

では、今回の補助金は家計に効果があると感じられているのでしょうか。「今回の補助金（2026年1月～3月）について、あなたの家計にとってどの程度効果があると感じますか？」と質問したところ、以下のような回答結果になりました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58095/166/58095-166-dcd14daa54fec0935e90ecf5553029c8-1038x694.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


昨年度調査では、どの年代も約半数が効果を実感しており、特に50代女性の約8割、60代女性の約7割が高い効果を感じていました。今回の調査でも、50代や60代で約6割と、引き続き高年層において「効果がある」と回答した方の割合が全体平均を上回る傾向が維持されています。一方で、効果を実感している方の割合は昨年度調査の50～60代女性ほどの突出した数値には至っておらず、全世代的に見れば「一定の効果は認めつつも、手放しでは喜べない」という慎重な姿勢がうかがえます。負担を感じている方が多く、支援内容が浸透していない状況とあわせると、生活者に向けたより丁寧な情報発信が求められていると考えられます。

■Looopでんきの「スマートタイムONE」
物価高に注目が集まる今、自分のライフスタイルに合った電力会社への見直しも検討してみてはいかがでしょうか。
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本調査を実施したLooopは電力小売事業（サービス名：「Looopでんき」）を通じて、市場連動型料金プラン「スマートタイムONE」（https://looop-denki.com/pr/smarttimeone/）を提供しています。「スマートタイムONE」では、太陽光由来の電力が多く価格が安くなる昼間の時間帯に電気を使う「ピークシフト」を行っていただくことで、電気代の削減と再生可能エネルギーの有効活用につながります。ホームページやアプリで単価の安い時間帯をチェックしつつ、お財布にも、地球にも優しい電気の使い方を実現してみませんか。
まずは一度、料金シミュレーション（https://looop-denki.com/home/simulator-select/）をお試しください。

Looopは今後も生活者の方々に向け、電気料金に関する情報をわかりやすく発信してまいります。

株式会社Looopについて

株式会社Looopは、東日本大震災に際し、被災地に太陽光発電で電気を灯し喜んでいただいた経験を基に、2011年4月、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ創業しました。現在は、独自のテクノロジーを活用して電力消費の最適化を提案する電力小売事業（サービス名：Looopでんき）をはじめ、再生可能エネルギー発電所や蓄電池の開発・運用、エネルギーマネジメントを幅広く推進しています。2025年からはスマートホーム事業を本格化。エネルギーデータとAI・IoTを融合させ、エネルギーを「つくる」「使う」だけでなく、暮らしに溶け込み「賢く使いこなす」仕組みを構築することで、人や社会の可能性を広げる新しいエネルギーのあり方を追求しています。

設立日：2011年4月4日
本社所在地：東京都台東区上野3丁目24番6号 上野フロンティアタワー（受付17階）
代表者：代表取締役社長CEO/執行役員 中村創一郎
資本金：5,930百万円 ※2025年9月現在
売上高：50,524百万円 ※2025年3月期単体
URL：https://looop.co.jp/

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