『宇宙ビジネス総覧白書2026年版』 発刊のお知らせ

＜「宇宙ビジネスの次の3年～5年」を戦略的に読み解く、必読の羅針盤＞



一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS）は2026年1月29日、『宇宙ビジネス総覧白書2026年版』の発刊ならびにその概要を発表した。

■　本白書編纂チームからのご案内

■　キーメッセージ

宇宙ビジネスは、いま「重要な過渡期」にある。

2024年の世界宇宙経済規模が約6,130億ドル（商業セクター78%、政府セクター22%）に達した今、市場は成熟化と再編の局面を迎えている。本白書が描き出すのは、単なる市場規模の拡大ではなく、宇宙産業の根本的な「構造転換」のシナリオである。

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現在、3つの歴史的転換点が同時に進行している。

▼　第1の転換：「ハードウェア中心からデータ・サービス中心へ」

衛星メーカーや打上げ企業が支配していた産業構造が、地球観測データ解析、軌道上サービス、AI活用型ソリューションへ急速にシフトしている。CAGR 11.7%を超える高成長セグメント（軌道上サービス、GeoAI、SSA/STM技術）は、すべて「データとサービス」の領域に集中している。北米ではSpaceX、Axiom、Relativity Spaceが「複数ステーション」体制へと移行し、欧州ではスタートアップが防衛・安全保障需要を源泉とした新規ビジネスを創出している。

▼　第2の転換：「米国単極体制から多極化・ブロック化へ」

かつて北米が支配していた宇宙産業に、アジア太平洋（特に中国・インド・韓国）が急速に台頭している。中国はメガコンステレーションと商業打上げで急速に追い上げ、インドはIN-SPACeを通じた民間参入で新興市場を開拓し、日本は宇宙戦略基金による「公的VC」モデルで軌道上サービス企業を輩出している。
2030年に向け、「規範連合型」（アルテミス合意陣営等）と「実務主義型」（多国間STM枠組み重視等）の二つのガバナンス体制が並存する世界が加速する可能性が高い。

▼　第3の転換：「規制遅延からガバナンス競争へ」

宇宙デブリ、スペーストラフィックマネジメント（STM）、データ共有、軌道資源管理─これらの課題は、もはや「管理すべき制約」ではなく、「ビジネス機会を生み出す競争領域」に転化している。
TraCSS（米国）、EU SSAプログラム、日本のSSA-STM整備、UNOOSA主導の国際枠組み整備が進む中で、これらのシステム・データへのアクセスと参画権が、企業の競争力を大きく左右するようになった。規制がビジネスを制約するのではなく、規制への先制的対応が差別化要因となる時代がきたのである。

本白書は、これら3つの転換を、287項目の詳細分析／2,600ページのボリューム配分で具体化している。

市場規模・投資動向・政策枠組み・企業戦略・技術開発の全領域にわたって、2030年代へのシナリオを示唆する包括的リファレンスである。


■　本白書が提供する「戦略的洞察」

本白書最大の価値は、市場規模データだけではなく、「なぜこのような市場構造になっているのか」「今後どう変わるのか」という「因果の鎖」を体系的に示唆することにある。

▼　市場規模の背景にある「推進要因」の明示化

●　商業セグメントが78%（政府22%）である理由：技術コストの劇的低減、民間企業による革新、衛星需要の多様化
●　各セグメント別のCAGR差（衛星通信9～10%、軌道上サービス15%超）が示唆する産業シフト

▼　地政学・安全保障要因の明示化

●　米国の「宇宙軍拡」（SDA、DIU、Commercial Space Strategy）が、北米ベンチャーの技術開発を加速させるメカニズム
●　中国の「軍民融合」戦略が、商業宇宙企業と国有企業の競争構図をどう変えるか
●　日本・欧州の「戦略的自律性」追求が、投資・規制・国際ルール形成にいかに反映されるか

▼　規制・ガバナンス進化が生み出す「新ビジネス機会」の展開

●　デブリ削減ガイドライン → デブリ除去サービス市場（CAGR 18%超）
●　STM国際枠組み → SSA企業・STMサービス企業の成長
●　周波数割当（ITU）の複雑化 → 周波数最適化ツール・コンサルティング市場

▼　2030年に向けた「複数シナリオ」の提示

●　ベースラインシナリオ：1.8兆ドル市場への緩やかな成長（CAGR 7.8%）
●　ハイグロースシナリオ：軌道上インフラ（ステーション、シスルナ拠点）の急速普及による成長（CAGR 11.7%）
●　リスクシナリオ：デブリ問題の悪化、地政学的対立によるガバナンス分断、資本市場の不況


■　提言骨子

本白書の分析から導き出される、各ステークホルダーへの実践的な提言は以下の通りである。

【投資家・ファンドマネージャーへの提言】

▼　「バックボーン市場」と「フロンティア市場」の二層投資戦略

●　衛星通信（メガコンステレーション）、地球観測・データ解析といった「基盤産業」は、CAGR 9～11%の安定成長が見込める。ただし、競争激化と収益率低下に直面しており、「構造的な収益性改善」を見込む企業にのみ投資する。

●　軌道上サービス（デブリ除去、給油、修理）、GeoAI、SSA・STM技術といった「フロンティア」は、CAGR 15%超の高成長だが、規制不確実性と技術リスクが高い。公的ファンド・政府調達による「需要保証」が存在する企業を優先する。

▼　アジア太平洋への地理的ポートフォリオシフト

●　現在、北米への投資集中度は70%超。2030年代にはアジア太平洋の成長率が北米を上回ると予想されるため、段階的にシフト。特に、日本の宇宙戦略基金、インドのIN-SPACe、韓国の「宇宙同盟」に対応するベンチャーへのアクセスを強化する。

▼　政策リスク・規制リスクの動的評価

●　デブリ削減ガイドライン、周波数割当（ITU手続）、衛星ライセンス規制、データ保護規制といった「新興規制」が急速に導入されている。投資対象企業の「規制対応能力」（コンプライアンス体制、技術標準への準拠度）を評価スコアに組み込む。

●　特に、STM（スペーストラフィックマネジメント）への参画が、将来の運用許認可の必須条件になる可能性が高い。

【起業家・スタートアップへの提言】

▼　メガコンステレーション競争を避け、付加価値が高い「ニッチセグメント」を狙う

●　衛星通信・インターネットはSpaceX（Starlink）、Amazon（Project Kuiper）、OneWebといったグローバル企業が支配的。勝者なき競争に参入するのではなく、彼らが提供しない「下流サービス」や「補完サービス」に特化する。例：農業AI解析、LiDAR観測、特定周波数向けIoT機器など。

▼　公的ファンド・政府需要を源泉とした事業設計

●　日本の宇宙戦略基金、欧州のCASSINI、米国のNASA Innovation Corps、インドのIN-SPACeといった「公的VC」は、初期段階のスタートアップを積極支援している。IPO市場が冷え込む中で、これらの「政策駆動」資金が最も信頼性が高い。

●　同時に、防衛・安全保障需要（宇宙軍、SDA、DIU等の調達）を獲得することで、初期の売上確保と収益性が大幅に改善される。

▼　国際展開・複数国規制対応の早期構築

●　スタートアップといえども、衛星・宇宙活動は国際条約・複数国の規制に服する。米国ITAR（輸出管理）、EU規制、日本の宇宙活動法といった「規制群」の理解は、事業実行の前提条件である。法律顧問を確保し、資金調達の初期段階から「規制クリア戦略」を構築する企業が、成功確率が高い。

【既存企業（衛星メーカー・通信事業者等）への提言】

▼　事業モデルの抜本的転換：

●　「ハードウェア販売」から「データ・サービス・サブスクリプション」へ

●　衛星製造・打上げサービスの利益率は、新興企業との競争激化で低下が避けられない。一方、地球観測データ、GeoAIソリューション、衛星ブロードバンドサービスといった「下流アプリケーション」は、継続的な顧客接点と粘着性の高い収益を生む。

●　Planet Labs、Maxar Technologies等が「データとSaaS」への転換で評価されているのは、これが市場の大きなトレンドだからである。

▼　M&A・提携による能力補強の戦略化

●　データ解析企業（AI・ML企業）、地理情報システム（GIS）企業、防衛・セキュリティソフトウェア企業との戦略的提携・買収により、「エンドツーエンドソリューション」を提供できる企業に進化する。単独では提供できない付加価値を短期間で獲得できる。

▼　軌道上サービス・SSA技術への早期参入

●　デブリ除去、給油、修理といった「軌道上サービス」市場は、2030年までの高成長が確実視されている。Astroscaleのような専門企業の出現により、この領域は「外部調達」の対象になりつつある。既存の衛星メーカー・通信企業が軌道上サービス企業との戦略提携・投資により、新収益源を確保すべき時期である。

【政策立案者・規制当局への提言】

▼　産業政策と規制のバランス取り直し：
「成長加速」と「持続可能性」の両立

●　宇宙デブリの増加、メガコンステレーションによる軌道混雑、周波数干渉といった「産業の外部性コスト」が可視化されている。一方、これらの課題に対応する新規ビジネス（デブリ除去、STM、周波数管理ツール）が生まれている。

●　規制をただ強化するのではなく、「規制遵守が新規ビジネス機会を生む」という構造設計が重要。デブリ除去義務化 → デブリ除去サービス市場、STM参加要件 → STM技術・サービス市場、といったメカニズムを政策的に組み込む。

▼　公的ファンド・宇宙戦略基金の戦略的配分

●　宇宙戦略基金（日本）、CASSINIプログラム（欧州）、NASA Innovation Corps（米国）といった「公的VC」は、初期段階のハイリスク・ハイリターン企業に投資する役割を果たしている。

●　配分の際には、「エコシステム形成」「地域産業基盤の多様化」を目指し、「勝者総取り」を回避する。複数の有望企業への分散投資により、市場の健全な競争環境を維持する。

▼　国際ルール形成への主動的参加

●　STM（スペーストラフィックマネジメント）、デブリカタログ共有、周波数割当といった「グローバルガバナンス」の枠組みが、今後の産業競争力を大きく左右する。国家戦略として、これらの国際枠組み形成（UNOOSA、ITU、UN-COPUOS等）に主導的に参加し、自国企業に有利なルール設計を目指すべき時期である。


■　利用シーン

本白書の活用シーンは、意思決定のレベルとタイムスケールによって多様に広がる。

1. 戦略的投資判断の支援

▼　ベンチャー・キャピタル、プライベートエクイティ：

メガコンステレーション飽和後の「次のホットセグメント」を発見する。地球観測AI、軌道上サービス、深宇宙探査向けインフラ、デブリ管理技術といった「新興セグメント」の投資機会を、市場規模・成長率・競争構図の3軸で評価できる。

▼　CVC（コーポレートベンチャー）・事業投資部門：

既存事業との補完性を評価し、M&A候補の企業価値測定と規制リスク評価を行う。北米・欧州・アジア太平洋の3地域のエコシステム格差を定量化することで、地域別の最適投資配分を決定できる。

2. 事業戦略の再構築

▼　既存衛星メーカー・通信企業：

「ハードウェア販売モデルの収益頭打ち」という経営課題に対して、下流アプリケーション・データソリューション事業への軸足転換の道筋を明示する。SpaceX、Planet Labs、BlackSky、Capella Space等のニュースペース企業との競争構図を分析し、提携・M&A検討の優先順位をつけられる。

▼　防衛・セキュリティ関連企業：

SSA/STM市場、衛星光学・SAR技術、PNT（測位・ナビゲーション）システムといった「防衛主導」から「民生波及」へのビジネス転換を企画できる。

3. 政策・規制対応の高度化

▼　政策立案者・規制当局：

各国の宇宙政策（日米欧中印韓）を等距離で比較分析することで、「自国の産業政策・規制設計が国際的にどの位置にあるか」を客観評価できる。アルテミス合意、STM国際枠組み、宇宙資源法といった新興分野のガバナンス検討において、先進事例とリスク要因を同時に把握できる。

▼　民間企業の経営層・コンプライアンス部門：

複数国での規制対応（日米欧中の4地域で異なる輸出管理規制、ライセンス制度、知的財産権枠組み）の「統合的リスク管理戦略」を構築できる。

4. 長期市場展望・シナリオプランニング

▼　経営企画部門・インベストメント・リサーチチーム：

2030年代の市場規模予測（1.8兆ドル）を支える「高成長セグメント」と「成熟化セグメント」の地図を手に入れることで、10年スパンのポートフォリオ再編計画を立案できる。

▼　研究機関・シンクタンク：

宇宙技術が気候変動対応（地球観測の精度向上）、災害対応（リアルタイム衛星通信）、デジタル・ディバイド解消（衛星IoT・ブロードバンド）にどう貢献するかを、市場ニーズとの整合性で示唆できる。

5. 技術開発・R&D優先順位の決定

▼　宇宙機関・大学研究室：

政府予算が限定される中で、「民間ニーズとの接点が高い研究領域」（軌道上サービス用ロボティクス、AI活用型SSA、微小重力医療、宇宙採掘向け地質調査など）への研究配分を戦略的に決定できる。

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本白書は、「宇宙ビジネスの次の3年～5年」を戦略的に読み解く、必読の羅針盤である。

［以上］

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▼　内容等の詳細は、下記（リンク先）をご参照ください。
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宇宙ビジネス総覧白書2026年版　製本版
https://www.x-sophia.com/?pid=190324952

　　▼▼▼
宇宙ビジネス総覧白書2026年版　PDF版
https://www.x-sophia.com/?pid=190324998

（※　「PDF版」はeメール／ダウンロードでの納品方法にも対応しています）

●　監修・発行：

発行：一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

●　発刊日

2026年1月29日

■　法人案内Webサイト（メディア向けのお問い合わせ先）

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