データセンターの運用最適化を実現する米国のスタートアップ Lucendへ出資

データ分析に基づくAI最適制御により、運用最適化とコスト削減に貢献



　三菱電機株式会社は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド（※1）」が出資する第14号案件として、データセンター運用最適化AIプラットフォームを開発する米国のスタートアップLucend（以下、ルセンド）へ出資しました。
　近年、生成AIの普及をはじめとするデジタル化の加速に伴い、世界各地でデータセンター向けの設備投資が活発化しています。一方で、データセンターの運用事業者には、環境負荷低減、設備の安定稼働実現、事業競争力維持などの観点から、電力や水資源の利用効率などを含む施設全体の運用効率化が一層求められています。
　ルセンドが提供する「Transparent AI（トランスペアレント・エーアイ）」は、既存センサーから収集した3,000億件以上のデータを基に、電力や水資源の利用状況、CO2排出量、各設備の稼働状況等の主要指標を総合的に分析することで、データセンター全体を可視化し、運用最適化を実現するAIプラットフォームです。同プラットフォームは新たなハードウエアの導入を必要とせず、既存設備に接続するだけで利用可能なため、日常の運用を妨げることなく各設備の稼働率向上に寄与します。また、チラーの温度異常やUPSの効率低下などの設備不具合を検知し、「ヒューマン・イン・ザ・ループ（※2）型」のアプローチにより改善案を提示することで、透明性の高い運用判断を支援します。導入の容易さとAIを活用した運用支援が高く評価されており、メルボルン、シンガポール、パリ、ロンドン、アムステルダム、シカゴなど世界各地の主要データセンターにおいて複数の導入実績があります。
　今後、当社はルセンドへの出資を通じて、同社のデータセンター運用最適化技術と、当社の設備機器およびインフラ制御技術とを組み合わせることで、グローバル市場における当社データセンター関連事業の競争力強化を図り、データセンターの運用最適化とコスト削減に貢献します。

Lucend共同創業者　Jasper de Vries氏／Rene Gompel氏　コメント
「三菱電機とのパートナーシップを発表することができ、大変うれしく思います。ルセンドは、AIを活用してデータセンター運用を根本から変革することを目指しています。三菱電機の卓越した技術・グローバルネットワークと組むことで、その実現スピードはさらに高まると期待しています。データセンターの未来を共に創出していけることを楽しみにしております。」

三菱電機株式会社　上席執行役員　ビジネスイノベーション本部長　松原 公実　コメント
「ルセンドは、AIを活用したデータセンター運用最適化技術において高い競争力を有しており、データセンターの運用コスト改善に大きく寄与すると期待しています。当社のハードウエアおよびインフラ制御技術と、ルセンドのAIプラットフォームを組み合わせることで、顧客へより高い価値を提供し、データセンター事業の競争力強化を図ってまいります。」

■ルセンドの概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/120285/table/353_1_062198261a0c84619979a4886b312b75.jpg?v=202601270515 ]


■三菱電機グループについて
　私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現します。また、デジタル基盤「Serendie(R)」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進しています。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5 兆5,217 億円でした。詳細は、www.MitsubishiElectric.co.jpをご覧ください。

※1 「MEイノベーションファンド」を設立（2022年1月13日公表）
　　 https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2022/pdf/0113.pdf
※2　AIの提案に人が関与することで最終判断を行う運用方式

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