不動産会社参画初の「 J ブルークレジット認証」取得 勝浦でのブルーカーボン・クレジットを創出
配信日時: 2026-01-27 11:00:00
「勝浦市藻場保全対策協議会」による藻場保全活動成果
新勝浦市漁業協同組合(千葉県勝浦市、代表理事組合長:野村 守)と千葉県勝浦市(市長:照川 由美子)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明、以下「東急不動産」)、東急リゾーツ&ステイ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:粟辻 稔泰、以下「東急リゾーツ&ステイ」)は、2025 年 12 月 19 日、勝浦市藻場保全対策協議会による藻場保全活動において「 Jブルークレジット認証」を取得しました。この協議会は、新勝浦市漁業協同組合、勝浦漁業協同組合、新勝浦市漁協浜行川藻場保全グループ、勝浦市、千葉県関係機関、東急不動産で構成されており、不動産会社が参画した「 Jブルークレジット認証」取得は、本プロジェクトが初めてとなります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55787/932/55787-932-65e15336d54901eba3b9a276e0c098d4-2143x1428.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■取り組み背景と目的
千葉県勝浦市は、暖流と寒流の潮境に位置し、沿岸でも水深が深く海藻が根付いた岩礁が多いことから多種多様な海洋生物が存在しています。しかしながら、昨今の地球温暖化による海水温の上昇や、それに伴う植食性魚類の増加により、健全な藻場が減少する磯焼けの兆候が課題となっております。こうした課題に対応するため、2025 年 5 月に勝浦市藻場保全対策協議会を設立し、行政・漁業者・研究機関・民間企業が連携した藻場の保全・再生に取り組んできました。
東急不動産と東急リゾーツ&ステイは、地域に根ざした事業運営と環境経営の一環として本協議会に参画し、自然環境の保全と地域価値の向上を両立する取り組みを推進しています。
■藻場保全活動概要
勝浦市の海域に広がるカジメを代表とする藻場は、サザエやアワビなどの水産資源の餌場であると同時に、多様な海洋生物が育つ重要な生態系です。しかし近年、植食性魚類(ブダイ等)の増加による食害により、藻場が減少する「磯焼け」が課題となっていました。
本プロジェクトでは、新勝浦市漁業協同組合が管轄する興津海域において、100m×100mの調査区画を 2 か所(活動区・対照区)設定し、活動区ではブダイ等の駆除による藻場保全活動を実施しました。ドローンを用いた空中・水中調査によりカジメの分布や密度の変化を定量的に評価した結果、藻場の回復効果が確認され、その成果が0.4t-CO2の吸収量として「Jブルークレジット認証」を取得しました。
また、駆除したブダイは廃棄せず、東急不動産が買い取り、食材として有効活用する取り組みを実施しました。ブダイを用いたフィッシュバーガー「勝浦ブルーバーガー」を開発し、「東急リゾートタウン勝浦」内レストランで提供することで、環境保全と地域経済をつなぐ循環型の取り組みを展開しています。今後も藻場保全活動の拡大と新たな藻場造成に挑戦し、持続可能な海洋環境の再生に取り組んでいきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55787/932/55787-932-cb132519edbd7b313b6cf7aebea22de3-2400x706.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左・中)調査の様子(イメージ) 右)勝浦ブルーバーガー
■「Jブルークレジット認証」について
[表: https://prtimes.jp/data/corp/55787/table/932_1_428c33d546f627612a7e506aacf233dd.jpg?v=202601271215 ]
■東急不動産ホールディングスグループのネイチャーポジティブへの目標と貢献
東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも中核企業である東急不動産の事業が多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら成り立っているため、「生物多様性」を重要な課題と認識し、2011 年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。
ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地※1 においては、2030 年度までに40 %の面積の事業地を保全※2 するという目標数値も策定しております。本取り組みは、この目標達成に寄与するものであり、今後もリゾート施設において、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、健全な生態系を保全していきます。
※1「ウェルネス事業」とは、運営のみ外部受託案件を除く、東急不動産ホールディングスグループの管理運営事業セグメントにおけるリゾート施設およびヘルスケア施設を対象とします。
※2「保全」された面積とは、1.OECM 認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、2.国立公園・国定公園・ 自然公園の区域内に該当する面積、3.森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。
■私たちが提供する「体感型サステナブルリゾート」
東急不動産・東急リゾーツ&ステイ・東急リゾートの3社は「体感型サステナブルリゾート」として、3つのテーマ「環境」・「体験」・「地域」に基づいた、楽しみながら地球や地域に優しく過ごせるサステナブルな空間や体験・活動を、施設を訪れるお客様やステークホルダーの皆様へ提供していきます。
「体感型サステナブルリゾート」のコンセプトや、当社リゾート施設で提供している環境体験を紹介するWEB サイトはこちらから
ENJOY!GREEN GUIDE
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55787/932/55787-932-7b19a2cccb19bf0cca5b6bdec816130b-324x162.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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