ABC株式会社、農業法人の事業承継サービスを開始

「離農したくてもできない」農家の課題を解決、農地管理から不要になった農機具の現金化まで一括サポート



ABC株式会社（本社：愛知県名古屋市、以下「当社」）は、集落営農組織や農業法人の事業承継を支援するサービスを開始しました。当面は愛知県、兵庫県、鳥取県、岐阜県のみでの展開を予定しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/114711/32/resize/d114711-32-480480-pixta_119663465-0.jpg ]

サービス開始の背景

日本の農業は深刻な高齢化と後継者不足に直面しています。農林水産省の統計によると、基幹的農業従事者の平均年齢は68歳を超え、多くの農家が引退を検討しています。
しかし、「農地を放置するわけにはいかない」「地域に迷惑をかけられない」という責任感から、体力的・経済的に厳しい状況でも離農に踏み切れない農家が数多く存在します。特に集落営農組織や農業法人においては、複数の農家が関わるため、事業承継の調整が複雑化し、問題がより深刻になっています。

サービス概要

当社の農業法人事業承継サービスでは、以下のサポートを提供いたします。
1. 農業法人・集落営農組織の引き継ぎ支援 経営権の移転手続き、法的手続きのサポート、関係者間の調整を一括して支援いたします。
2. 農地の継続管理 引き継いだ農地の適切な管理を行い、耕作放棄地化を防止します。当社のネットワークを活用し、新たな担い手へのマッチングも実施いたします。
3. 農機具の現金化サポート 不要となった農機具の査定・買取・販売を行い、離農される方の資産の現金化をお手伝いいたします。

対象エリア

サービス開始時の対象エリアは以下の4県です。
愛知県 岐阜県 兵庫県 鳥取県
今後、順次対象エリアを拡大してまいります。

当社の強み

当社はAI・Blockchain・Cultivation（農業）分野のソフトウェア開発を手がけており、スマート農業支援サービスの知見を活かした事業承継を実現いたします。ITを活用した農地管理の効率化や、ブロックチェーン技術による権利関係の透明化など、テクノロジーの力で農業の課題解決に取り組んでまいります。

今後の展望

当社は本サービスを通じて、離農を希望する農家の負担軽減と、日本の農地保全の両立を目指します。2026年度中に対象エリアを全国10県以上に拡大し、農業の持続可能な発展に貢献してまいります。

PR TIMESプレスリリース詳細へ