No.1タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』　タクシーの適正利用管理をサポートする「利用検知」機能の提供開始

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GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏)が展開するNo.1*タクシーアプリ『GO』の法人向け請求書払いサービス『GO BUSINESS』は、管理者が設定したルール外の利用をリアルタイムで特定・通知する新機能「利用検知」を2026年1月21日(水)より提供開始します。これまで管理者が目視で行っていたタクシー利用のチェック業務を自動化し、企業のガバナンス強化と業務効率化を同時に実現します。

｜膨大な利用履歴の手作業チェックが限界に。企業のガバナンス徹底を阻むアナログ管理の課題
『GO BUSINESS』は契約社数12,000社を突破し、多くの企業においてタクシー利用の経費精算レスやタクシー移動のDXを実現しています。その一方で、社内規定に沿った適正な利用が行われているかを確認する作業が、管理者の負担となっている点が課題となっていました。
従来のタクシー経費精算は、領収書原本や経費精算システムの画面にて申請内容を確認するようなやり方が主流でした。『GO BUSINESS』によって、乗降地や日時データが連携されたCSVデータとしてダウンロードすることができるようになりましたが、タクシー利用の規模によっては、膨大な利用履歴の中からルール外の利用がないかを目視で照合・確認する能動的な管理が必要となります。利用件数が増えるほどこのアナログな工程は膨らみ、ガバナンスを徹底する上での大きな壁となっています。

｜タクシーの適正利用をシステムが自動判定。工数削減とガバナンス強化を両立
新機能「利用検知」は、管理者の確認作業を大幅に効率化し、社内規定に沿った運用をシステム面からサポートします。管理者が金額や曜日、時間帯などのルールを事前に設定することで、条件に該当する利用のみを自動で特定。ルール外の利用が発生した場合は、管理者にメール通知がされる仕組みのため、確認が必要な箇所だけに注力することが可能です。現場の使いやすさはそのままに、管理のプロセスを「能動的なチェック」から「自動的な通知・抽出」へと転換することで、管理者の負担を軽減し、より重要な業務へ集中できる環境づくりに寄与します。
今後、AIによる「通常とは異なる利用パターン」の分析レポートや、利用前にアプリ上でユーザーへ警告を出す「事前通知機能」などの開発を予定しています。サービスの利便性を維持した上で、予防と可視化の両輪を強化し、企業のガバナンス体制の構築を支援し、誰もが安心して事業活動に専念できる環境づくりに貢献してまいります。
* Sensor Tower調べ - タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数（App Store/Google Play合算値） - 調査期間：2020年10月1日~2025年12月31日

｜法人向け請求書払いサービス『GO BUSINESS』概要
『GO BUSINESS』は社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化、PCブラウザからのタクシー注文など、ビジネス利用に特化したサービスを提供しています。2021年10月の法人向けサービス提供開始から現在まで、コンサルティング業界、IT・通信業界、広告・マスコミ業界を始めとして様々な業界において、全国12,000社以上で導入されています。不動産業界では、お客さまの送迎手段を社員の運転からタクシーに切り替え、従業員の事故削減および安心・安全の提供価値向上に取り組まれるなど、様々な活用をいただいています。

- サービス名 ： GO BUSINESS　https://go.goinc.jp/business/
- 対応エリア ： 全国47都道府県・『GO』対応エリアに準ずる
- 管理機能 ： 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払い、PCブラウザ上からのタクシー注文、複数台同時注文など
- ユーザー機能 ： 『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え　※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。
- 利用料金 ： 初期費用・月額固定利用料金無料　サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%


｜タクシーアプリ『GO』概要
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※車両確定後のキャンセルはおやめください。なお車両到着後はすみやかなご乗車にご協力をお願いいたします。

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について

GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。


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