総務省担当者登壇！1/27（火）「地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）」オンラインセミナー開催のお知らせ

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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年1月27日（火）に総務省担当者によるオンラインセミナー「ローカル10,000プロジェクト～地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げ支援～」についてを開催します。

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セミナー概要

「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」とは、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを、国（総務省）・自治体・金融機関が支援する仕組みです。事業化段階に要する初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）を支援するほか、事業化後も助言・フォローを行い、継続的に伴走支援します。

本セミナーでは、総務省担当者より、本制度の概要や制度を活用するメリットを中心にお伝えいたします。

開催概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/74_1_e99f306fb4bbce591a1c44bbe6e7dfdd.jpg?v=202601160945 ]


登壇者情報
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伊藤　武人氏　総務省 地域力創造グループ 地域政策課


平成22年総務省入省。消防庁で東日本大震災対応、選挙制度、地方税制度、地方財政制度の企画立案などに従事したほか、滋賀県庁（市町村財政）、国土交通省（小笠原諸島返還50周年等）勤務を経て、令和７年４月から現職。現在、地域経済循環の創出に向け、地域の資源と資金を活用した新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。






そのほかの地方創生制度について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/



企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/74/112121-74-159978a9db01f266e56b4bc1185f6fa5-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。



オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。


会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援

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