中堅中小企業向け脱炭素経営支援サービス始動！電気代削減ポテンシャルを１分で診断完了！電気ＡＩ診断『デンキチェック』の展開

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）およびＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、株式会社タンソーマンＧＸ（代表取締役：福元 惇二、以下「タンソーマンＧＸ」）と提携し、タンソーマンＧＸが開発した中堅・中小企業向け脱炭素経営支援サービス『デンキチェック』を展開します。本サービスにおいて、損保ジャパンは、『デンキチェック』を企業へ展開するパートナー企業として、ＳＯＭＰＯリスクは、『デンキチェック』を利用する企業へ脱炭素経営支援策を提供する事業者として、それぞれタンソーマンＧＸと連携し、中堅・中小企業の脱炭素経営を支援してまいります。

１．背景
近年、政府はＧＸ政策※１を本格化し、中堅・中小企業に対しても支援を強化しております。また、サステナビリティ開示基準（ＳＳＢＪ基準※２）が導入され、上場企業は取引先の中堅・中小企業へ脱炭素の取組みを求める時代へと変化しております。一方、多くの中小企業においては、脱炭素経営に取り組むためのマンパワーやノウハウが不足しており、その取組みに着手できていないという課題があります。
こうした状況を受け、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクおよびタンソーマンＧＸは、損保ジャパンの代理店ネットワークや地域ネットワーク（自治体・商工会議所・地域金融機関などとの連携）を活用し、「中堅・中小企業のコスト削減＋排出量削減」の両立を、実効性の高い方法で支援する『デンキチェック』サービスを新たに展開してまいります。

※１　政府は産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すべく、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）」を推進しています。
※２　日本企業向けのサステナビリティ開示基準。国際的な基準であるISSB基準をベースに開発され、２０２５年３月に日本で初めて公開されました。２０２７年３月期からは、時価総額の大きな企業から段階的に開示が義務化されます。

２．サービス概要
（１）本サービスで提供するサービス
『デンキチェック』は、東京都の「中小企業の再エネ電力調達促進に向けた支援サービスの構築」にタンソーマンＧＸが選定されて構築したプラットフォームです。中堅・中小企業の電力削減ポテンシャルを簡単な２ステップ、１分診断で即座に表示する「電気ＡＩ診断」をはじめ、中堅・中小企業が必要とする全てのメニューをワンストップで完結します。『デンキチェック』に登録する事業者（電力小売事業者、ＥＰＣ事業者等）は、提供価格や信頼性など、独自に設定した一定基準を満たしており、安心・安全かつ利便性の高いサービスを提供します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/159136/table/87_1_5f6cf1d893603d22fb663645bfad6ff9.jpg?v=202601080515 ]
（２）本サービスにおける各社の役割
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159136/87/159136-87-f4d0f2ebe52393f18bcf9a12fa91fd62-545x273.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/159136/table/87_2_49684880706bc612e7637c626616c0be.jpg?v=202601080515 ]
３．今後について
２０２５年１２月から地域を限定して本サービスを開始し、その後、対象地域を全国へ拡大してまいります。損保ジャパンは、２０２９年までに全国の約１，２００の保険代理店との連携を行い、１，２００事業所へのサービス提供を目指します。ＳＯＭＰＯグループは、中堅・中小企業の脱炭素経営の実現に向けた取組みを後押しする保険商品やサービスの拡充に注力してまいります。今後は、本サービスの本格展開を進め、中堅・中小企業にも脱炭素経営に取り組むメリットをさらに実感いただけるよう、ＳＯＭＰＯグループ一丸となって推進してまいります。

以上

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