【東京データプラットフォーム　令和7年度ケーススタディ事業】 「フェーズフリーの地域密着型情報配信プロジェクト」の実証開始について

　株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役 社長執行役員：横山　浩二、以下コア）を代表事業者とする４社は、東京データプラットフォーム 令和７年度ケーススタディ事業に採択された「フェーズフリーの地域密着型情報配信プロジェクト」の実証を以下のとおり開始しましたのでお知らせいたします。

１．実証の目的
　平時・有事を問わず、住民に対してきめ細かな情報を確実に届ける手段の確立が課題となっており、特にデジタルに不慣れな方へ信頼性の高い情報伝達方法や、それに係るコストに対しては懸念が指摘されています。
　今回の実証では、本事業で構築した「地域密着型情報配信プラットフォーム」を活用し、都内3地域（世田谷区、狛江市、調布市）において、株式会社ジェイコム東京　世田谷局、調布局協力のもと、CATV放送と6箇所に設置されたデジタルサイネージを用いて、実証期間中の平時や有事（例：浸水、交通事故など）を併せた実際の地域情報を配信します。

　この取り組みにより、平時から有事まで一貫して情報を届ける「フェーズフリー」な伝達手段の確立を目指します。技術的な検証に加え、対象地域の住民アンケートを実施し、情報配信に関するニーズや情報配信による行動の変化などを統計・分析することで、総合的に取り組みの効果を評価してまいります。

実証実験概要
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/37/70745-37-0998d0db767bec6bfaa37afc4e295985-913x542.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


配信情報のイメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/37/70745-37-3f17657275654c0384bfb10f6945a585-523x294.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/37/70745-37-c0f5172615657ddd72a9e12536ca4736-523x294.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/37/70745-37-9cd8934d6a5e3e6fee32a28d1ae1bbb5-523x295.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※行政情報は狛江市サイネージのみとなります。

デジタルサイネージ設置箇所（一部）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/37/70745-37-b2f2c35255229dfee682ea6fc68d29de-287x288.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
世田谷区　コア マーリンカフェ
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/37/70745-37-70872767356dcb40d98d379425c5a871-287x288.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
狛江市　シルバー人材センター
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/70745/37/70745-37-e3a7a02ed98e88c7640d31ab0b2b68c8-283x283.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調布市　文化会館たづくり


２．実施の概要
　（１）CATV放送
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/70745/table/37_1_c31499f2d6aa31408ef7c5905b32b4c0.jpg?v=202601070115 ]
注）一部時間帯では、dボタンを押下しなくても番組内で自動的に「東京地域情報」が表示されます。

（２）デジタルサイネージ配信
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/70745/table/37_2_8bc5a83187ade29a6b41ffec58a93c35.jpg?v=202601070115 ]
※1 施設の開館時間内であればいつでもご視聴いただけます。

３．視聴アンケートの実施
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/70745/table/37_3_5603488925e85c084513852d4a93c3c6.jpg?v=202601070115 ]

４．実施主体
株式会社コア ／ 株式会社ラムダシステムズ ／ 株式会社JX通信社 ／ 株式会社エム・データ
（協力企業　JCOM株式会社 ／ 株式会社ジェイコム東京）

■東京データプラットフォーム（TDPF）について
　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営しています。TDPF WEBサイト：https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/

■TDPFケーススタディ事業について
　TDPFでは、データ利活用促進の一環として、官民の様々な分野のデータの掛け合わせや、
新たなデータ利活用のユースケースを創出する先駆的なプロジェクトを選定し、支援するケーススタディ事業に取り組んでいます。 TDPFケーススタディ事業：https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/news/20250725-466/

■株式会社コアについて
　1969 年創業の東証プライム市場上場企業。ソーシャル・ソリューションメーカーとしてICTで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてSXの実現に取り組んでいます。https://www.core.co.jp

■株式会社ラムダシステムズについて
　本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：田村謙太郎
　電子テロップシステムのパイオニアとして、1984年に創業。ハードウェア・ソフトウェア一貫開発を強みに事業を推進。高品質で使いやすい製品に加え、斬新かつ柔軟なカスタマイズ対応と万全のサポートで、常にお客様の一番近くで、確かな信頼性をもってニーズにお応えし続けております。https://www.lambda.co.jp

■株式会社JX通信社について
　本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋
　JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
https://jxpress.net
FASTALERT(R)はJX通信社の登録商標です。

■株式会社エム・データについて
　本社：東京都千代田区、代表取締役会長：関根俊哉／代表取締役社長：薄井司
　エム・データは、テレビ放送（番組およびTV-CM）の放送実績を独自にテキスト化したデータベース「TVメタデータ」を生成して、調査・分析・配信を行うデータプロバイダ・リサーチカンパニーです。民放キー局（在京5局）等と資本提携し、デファクトスタンダードなデータベースを構築しており、主なサービスには、番組やTV-CMの放送内容を詳細に記録した「TVメタデータ」を提供する「１.データ配信サービス」、お客様のご要望に応じて調査・分析を行う「２.放送実績調査サービス」、放送された話題を露出・報道量等で集計したランキング形式で配信する「３.ランキングサービス」、TVメタデータを基点としたビッグデータ解析ツール「４.TV Rank」の提供や企業のマーケティング支援、メディアコンサルティング業務等があります。「データで世の中やビジネスを面白く！」をパーパスとして、様々な業界での課題解決に向け、データで貢献してまいります。https://mdata.tv/

■投資家の皆様へ
　本プレスリリースは、当社の定性的な業務推進をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
　当社の業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である決算短信等をご参照ください。

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/70745/table/37_4_9e3049e5b3bec6fdc1afebab41bbfef9.jpg?v=202601070115 ]

PR TIMESプレスリリース詳細へ