【好評につき緊急増枠】12/24開催「官民連携の実態調査 報告会」、申込殺到のため定員を100名→300名へ拡大決定！

～「成功の4つの分岐点」解説に加え、全タイムテーブル・登壇詳細を公開～



一般社団法人自治体DX推進協議会（東京都港区、以下GDX）は、2025年12月24日（水）に開催するオンラインセミナー「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査 報告会」について、当日の詳細なタイムテーブルおよび登壇内容が決定しましたのでお知らせいたします。
また、本セミナーは告知直後より多くの自治体職員様・事業者様からお申し込みをいただき満席となりましたため、好評につき定員を当初の100名から300名へ緊急増枠いたしました。


▼申し込みはこちら（無料・事前登録制）
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なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？

■ 開催の背景　データと実践知で紐解く「新しい官民連携」
人口減少や財政難により、自治体単独での課題解決が困難になる中、官民連携（PPP）への期待が高まっています。しかし、現場では「協定を結んでも動かない」「仕様書発注の限界」といった課題が山積しています。 本報告会では、GDXが独自に行った調査データと、最前線の実践事例を掛け合わせ、これからの自治体運営に必要な「判断の分岐点」を提示します。

■ 決定タイムテーブル
※進行状況により、時間は多少前後する場合がございます。

【10:00 - 10:05】オープニング・開会挨拶

【10:05 - 10:35】調査報告

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一般社団法人自治体DX推進協議会 事務局員 笠門 浩一郎
調査報告 「現場任せ」から「組織戦略」へ。官民連携を次のステージへ進める「4つの転換点」従来の「行政が仕様を決め、民間に発注する」関係性だけでは解決できない課題に対し、全国調査の分析結果から見えてきた、成功と失敗を分ける「4つの分岐点」について解説します。

【10:35 - 11:00】事例紹介

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株式会社Matchbox Technologies matchbox事業本部 自治体グループ 自治体連携責任者 種村 優介 さま
官民連携で「補助金頼み」からの脱却。導入3年で財政負担ゼロを目指す「自走型」地域雇用インフラの作り方多くの自治体事業が直面する「補助金終了後の持続可能性」という課題。本登壇では、導入から3年で自治体の財政負担をゼロにし、民間収益のみで運営される「自走型」の官民連携モデルについて解説します。ご紹介するのは、自治体公式のスポットワークプラットフォーム「自治体マッチボックス」です。

地域住民の「行政公式なら安心」という信頼感を基盤に、子育て世代やシニア層などの潜在労働力を掘り起こし、地域企業とのマッチングを促進します。新潟県佐渡市をはじめとする先行事例を交え、地域経済を回しながら財政負担も解消する、次世代の雇用インフラ構築手法をご提案します。

【11:00 - 11:25】パートナー募集

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株式会社JUJI 代表取締役　佐久間 崚太 さま
「なんとなく進学」による若者の流出を止める。　AIが引き出す「本音」と「地元就職」の新しい形自治体にとって喫緊の課題である若者の流出。その背景には、「とりあえず進学する」という消極的な選択が常態化し、結果として都市部へ転出してしまう現状があります。しかし、彼らが地元を離れるのは、「自分に何ができるか」「地元にどんな仕事があるか」という選択肢が見えていないだけかもしれません。

本登壇では、AIとの対話を通じて高校生の潜在的な「強み」や「本音」を可視化し、偏差値とは異なる軸で地域企業とマッチングする手法をご提案します。「なんとなく進学」以外の選択肢に光を当て、若者が「主体的に」地元に残ることを選ぶ、これからの定住促進とキャリア教育のあり方についてお話しします。
現在、実証実験（PoC）パートナーとして、若者の定着と産業活性化を共に目指す自治体さまとの連携モデルについてもご紹介します。

【11:25 - 11:30】閉会挨拶　 / アンケートのお願い

■ 配信概要
イベント名： なぜ、あの官民連携はうまくいくのか？～データを紐解いて見えた、成功プロジェクト「4つの分岐点」～
開催日時： 2025年12月24日（水） 10:00 ～ 11:30　（予定）
開催形式： オンライン生配信（Zoomウェビナー想定）
定員：300名（当初100名より増枠）
参加費： 無料
対象： 自治体職員、GDX会員、一般企業
視聴方法： 下記URLよりお申し込み後、視聴用URLをご案内します。

▼申し込みはこちら（無料・事前登録制）

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）　官民連携DX部
TEL：03-6683-0106 Email：ppp@gdx.or.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106　／　info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp

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